#1 業績等の概要: また、HFC関連では既存のシステムに対する高度化を、インターネット関連では無線LANに対応した高速ケーブルモデムを、防災・減災関連では告知放送システムや防災情報ステーションを地方自治体などに向けて提案してまいりました。
この結果、高速インターネット関連売上は堅調に増加しましたが、FTTH関連工事の計画先送り等により受注が減少したこと及び工事進行基準の影響もあり、連結売上高は7,132百万円(前年同期比11.3%減)となりました。ただし販管費等の圧縮に努めました結果、営業利益は62百万円(前年同期は162百万円の損失)、経常利益は70百万円(同168百万円の損失)、希望退職の募集等による事業構造改善費用が発生した関係から親会社株主に帰属する当期純損失は53百万円(同682百万円の損失)となりました。
当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 概要
当連結会計年度においては、FTTH関連では伝送路の冗長化とHFCからの段階的な移行を可能にする「R-PON+「プラス」システム」及び広範囲の光受信レベルに対応出来る業界最小クラスの光端末機器を、高速インターネット関連ではG-PONシステムとケーブルメディアコンバータ、無線LANに対応した高速ケーブルモデムを、HFC関連では既存のシステムに対する高度化を、その他、防災・減災関連では告知放送システムや防災情報ステーションを地方自治体などに向けて提案してまいりました。この結果、高速インターネット関連売上は堅調に増加しましたが、FTTH関連工事の計画先送り等により受注が減少したこと及び工事進行基準の影響もあり、連結売上高は7,132百万円(前年同期比11.3%減)となりました。ただし販管費等の圧縮に努めました結果、経常利益は70百万円(前年同期は168百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は53百万円(同682百万円の損失)となりました。
② 売上高
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