ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入者数は平成28年9月末現在では世帯普及率の約52%にあたる2,959万世帯(同年3月末加入者数は2,948万世帯)と引き続き増加してはいるものの、通信事業者との競争激化に伴い、その増加率は0.4%と、ここ数年の傾向同様緩やかな増加に留まっております。しかしながら、4K・8K実用放送の開始が2018年と迫っており、通信事業者への対抗策を含めた設備対応策として、FTTHへの移行、もしくは既存のHFCの更新と高速ケーブルモデムシステムの増強に設備投資を行い、サービスの向上と伝送路の広帯域化を図ることが急務となっております。
このような状況の下、当社グループは、ここ数年注力してきましたFTTH工事及びそれに伴う広受光型光端末器の販売等、FTTH関連売上が全体の5割以上と、引き続き安定しているとともに、国内初のDOCSIS3.0規格に準拠したケーブルメディアコンバータの売上も順調に推移しました。この結果、受注高、受注残とも前期を上回りましたが、売上を計画していた工事案件の一部先送りや当連結会計年度内に完工にいたらなかった物件もあり、連結売上高は6,504百万円(前年同期比8.8%減)となりました。ただし、光端末器を中心とした機器販売が比較的好調であったことによる生産稼働率の上昇に加え、工事効率化による原価圧縮の効果もあり、営業利益は287百万円(同356.2%増)、経常利益は294百万円(同315.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は238百万円(前年同期は53百万円の損失)となりました。
当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。
2017/06/29 10:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
