固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込有効期間(3年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/25 13:51

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	-百万円		0百万円
計	-		0

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(工具、器具及び備品)	-百万円 0 0		0百万円 0 0
計	0		0

2018/07/25 13:51

#5 売上原価明細書（連結）

(自平成29年4月1日
至平成30年3月31日)※1 経費の主な内訳※1 経費の主な内訳※2 他勘定振替高の内訳※2 他勘定振替高の内訳

販売費及び一般管理費への振替有形固定資産への振替	164百万円28百万円
無形固定資産への振替	15百万円
その他	1百万円

販売費及び一般管理費への振替有形固定資産への振替	184百万円25百万円
無形固定資産への振替	26百万円
その他	0百万円

2018/07/25 13:51

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/07/25 13:51

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	56百万円	92百万円
固定資産-繰延税金資産	4	-
固定負債-繰延税金負債	-	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は120百万円(前年同期は83百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出79百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/07/25 13:51

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込有効期間(3年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/25 13:51