訂正有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、企業収益が、輸出の回復や国内設備需要の好調さに支えられ、経常利益はほぼ過去最高水準にあり、堅調に推移しました。一方、欧米・中国経済も安定的な成長が続いているものの、米国の保護主義的な通商政策が、日本始め世界経済への不安材料となる要素となることが、今後懸念されます。
ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入者数は世帯普及率の約52%にあたる3,001万世帯と、重要な社会基盤としてその役割を果たす一方、通信事業者との競争は依然として激化傾向にあり、サービスの更なる高度化が望まれております。
また、平成30年12月の新4K8K衛星放送開始に向けたテレビ受信設備の改修とともに、高度化するインターネットサービスへの設備対応策としてFTTHへの移行、もしくは既存のHFCの更新と高速ケーブルモデムシステムの増強へ継続して設備投資されております。
このような状況の下、当社グループは、FTTH関連および防災・減災意識の高まりを背景とした地方自治体向け告知放送端末が前年同期比大幅に増収となり、その他HFC向け広帯域増幅器等、既存の同軸ケーブルを主体とした伝送路を高度化する機器の販売にも力を入れてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,439百万円増加し、7,494百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,135百万円増加し、5,778百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ304百万円増加し1,715百万円、となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高8,543百万円(前年同期比31.4%増)と、増収になりました。また、利益につきましては、営業利益452百万円(同57.4%増)、経常利益410百万円(同39.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益356百万円(同49.6%増)となりました。
当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。
(a) トータル・インテグレーション部門
FTTH関連売上が堅調に増加したことにより、当部門の連結売上高は5,337百万円と前年同期に比べ1,162百万円(前年同期比27.9%増)の増収となりました。
(b) 機器インテグレーション部門
光端末器、および告知放送関連機器の売上が堅調に増加したことにより、当部門の連結売上高は3,206百万円と前年同期に比べ876百万円(同37.6%増)の増収となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、771百万円と、前連結会計年度末と比べ366百万円の増加(前年同期比90.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は291百万円(前年同期は482百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額763百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は120百万円(前年同期は83百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出79百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は198百万円(前年同期は981百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の増加額449百万円等によるものであります。
生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きく影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループのトータル・インテグレーション部門の売上高は、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他の工事については契約書及び注文書に基づいた顧客による完了確認に基づき計上され、機器インテグレーション部門の売上高は、顧客からの注文書に基づき商品及び製品が出荷された時点で計上されます。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ たな卸資産
当社グループは、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額との差額に相当するたな卸資産の収益性の低下額及び陳腐化の見積額について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産についてその回収可能性を毎期見直し、当該判断を行った期間に法人税等調整額により費用又は利益として計上します。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は7,494百万円と、前連結会計年度末に比べ1,439百万円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、現金及び預金が366百万円増加、受取手形及び売掛金が477百万円増加、完成工事未収入金が292百万円増加及び無形固定資産が15百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は5,778百万円と、前連結会計年度末に比べ1,135百万円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、支払手形及び買掛金が582百万円増加及び短期借入金が449百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は1,715百万円と、前連結会計年度末に比べ304百万円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、利益剰余金が334百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は8,543百万円(前年同期比31.4%増)、営業利益は452百万円(同57.4%増)、経常利益は410百万円(同39.5%増)、親会社株式に帰属する当期純利益は356百万円(同49.6%増)となりました。主な原因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ(放送、インターネット、電話)において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。
このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(4) 現状と見通し
ケーブルテレビ事業者と通信事業者との競争力強化および新4K8K衛星放送への対応のため、FTTHへの更改やHFC施設の改修、集合住宅、また高速ケーブルモデムシステムへの設備投資の増加が見込まれます。
また、防災減災関連でのケーブルテレビの活用、地域BWAシステム(デジタル過疎地の解消や地域の公共福祉増進を目的に導入された、2.5GHz帯の電波を用いた無線システム)への参入、集合住宅加入者獲得への設備投資なども積極的に検討されています。
当社グループにおきましては、今後も引き続きFTTH更改やHFC施設の改修案件を堅実に受注していくと共に、当社グループがこれまで培ってきたRF伝送システムと、国内外で今後大きく伸張するIP伝送システムを融合した、最新のネットワークシステムを提供できる企業へ変革するため、事業構造改革を推進し業績向上に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、企業収益が、輸出の回復や国内設備需要の好調さに支えられ、経常利益はほぼ過去最高水準にあり、堅調に推移しました。一方、欧米・中国経済も安定的な成長が続いているものの、米国の保護主義的な通商政策が、日本始め世界経済への不安材料となる要素となることが、今後懸念されます。
ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入者数は世帯普及率の約52%にあたる3,001万世帯と、重要な社会基盤としてその役割を果たす一方、通信事業者との競争は依然として激化傾向にあり、サービスの更なる高度化が望まれております。
また、平成30年12月の新4K8K衛星放送開始に向けたテレビ受信設備の改修とともに、高度化するインターネットサービスへの設備対応策としてFTTHへの移行、もしくは既存のHFCの更新と高速ケーブルモデムシステムの増強へ継続して設備投資されております。
このような状況の下、当社グループは、FTTH関連および防災・減災意識の高まりを背景とした地方自治体向け告知放送端末が前年同期比大幅に増収となり、その他HFC向け広帯域増幅器等、既存の同軸ケーブルを主体とした伝送路を高度化する機器の販売にも力を入れてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,439百万円増加し、7,494百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,135百万円増加し、5,778百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ304百万円増加し1,715百万円、となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高8,543百万円(前年同期比31.4%増)と、増収になりました。また、利益につきましては、営業利益452百万円(同57.4%増)、経常利益410百万円(同39.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益356百万円(同49.6%増)となりました。
当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。
(a) トータル・インテグレーション部門
FTTH関連売上が堅調に増加したことにより、当部門の連結売上高は5,337百万円と前年同期に比べ1,162百万円(前年同期比27.9%増)の増収となりました。
(b) 機器インテグレーション部門
光端末器、および告知放送関連機器の売上が堅調に増加したことにより、当部門の連結売上高は3,206百万円と前年同期に比べ876百万円(同37.6%増)の増収となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、771百万円と、前連結会計年度末と比べ366百万円の増加(前年同期比90.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は291百万円(前年同期は482百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額763百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は120百万円(前年同期は83百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出79百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は198百万円(前年同期は981百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の増加額449百万円等によるものであります。
生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 生産実績(百万円) | 前年同期比(%) | |
| トータル・インテグレーション部門 | 5,388 | 128.9 |
| 機器インテグレーション部門 | 1,977 | 178.3 |
| 合計 | 7,365 | 139.3 |
(注) 金額は販売価格によっており、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| トータル・インテグレーション部門 | 5,410 | 123.8 | 3,631 | 102.1 |
| 機器インテグレーション部門 | 3,260 | 121.4 | 662 | 108.9 |
| 合計 | 8,670 | 122.9 | 4,294 | 103.1 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 販売実績(百万円) | 前年同期比(%) | |
| トータル・インテグレーション部門 | 5,337 | 127.9 |
| 機器インテグレーション部門 | 3,206 | 137.6 |
| 合計 | 8,543 | 131.4 |
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社コミュニティネットワークセンター | 921 | 14.2 | 1,327 | 15.5 |
| 豊橋ケーブルネットワーク株式会社 | 914 | 14.1 | 656 | 7.7 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きく影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループのトータル・インテグレーション部門の売上高は、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他の工事については契約書及び注文書に基づいた顧客による完了確認に基づき計上され、機器インテグレーション部門の売上高は、顧客からの注文書に基づき商品及び製品が出荷された時点で計上されます。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ たな卸資産
当社グループは、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額との差額に相当するたな卸資産の収益性の低下額及び陳腐化の見積額について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産についてその回収可能性を毎期見直し、当該判断を行った期間に法人税等調整額により費用又は利益として計上します。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は7,494百万円と、前連結会計年度末に比べ1,439百万円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、現金及び預金が366百万円増加、受取手形及び売掛金が477百万円増加、完成工事未収入金が292百万円増加及び無形固定資産が15百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は5,778百万円と、前連結会計年度末に比べ1,135百万円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、支払手形及び買掛金が582百万円増加及び短期借入金が449百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は1,715百万円と、前連結会計年度末に比べ304百万円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、利益剰余金が334百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は8,543百万円(前年同期比31.4%増)、営業利益は452百万円(同57.4%増)、経常利益は410百万円(同39.5%増)、親会社株式に帰属する当期純利益は356百万円(同49.6%増)となりました。主な原因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ(放送、インターネット、電話)において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。
このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(4) 現状と見通し
ケーブルテレビ事業者と通信事業者との競争力強化および新4K8K衛星放送への対応のため、FTTHへの更改やHFC施設の改修、集合住宅、また高速ケーブルモデムシステムへの設備投資の増加が見込まれます。
また、防災減災関連でのケーブルテレビの活用、地域BWAシステム(デジタル過疎地の解消や地域の公共福祉増進を目的に導入された、2.5GHz帯の電波を用いた無線システム)への参入、集合住宅加入者獲得への設備投資なども積極的に検討されています。
当社グループにおきましては、今後も引き続きFTTH更改やHFC施設の改修案件を堅実に受注していくと共に、当社グループがこれまで培ってきたRF伝送システムと、国内外で今後大きく伸張するIP伝送システムを融合した、最新のネットワークシステムを提供できる企業へ変革するため、事業構造改革を推進し業績向上に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
