四半期報告書-第58期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、前期(2018年12月期)より決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、2018年12月期第3四半期連結財務諸表を作成していないため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
ただし、経営成績に関する分析につきましては、参考値として、当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日)と、前年同一期間(2018年1月1日から2018年9月30日)との比較を記載しております。
「当第3四半期連結累計期間-前年同一期間(参考値)比較」 (単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間 ※1	8,108	843	865	573
前年同一期間(参考値) ※2	7,606	505	505	346
増減率	6.6%	66.9%	71.2%	65.6%

※1 2019年1月1日～2019年9月30日
※2 2018年1月1日～2018年9月30日
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)の業績は、連結売上高が8,108百万円(前年同一期間比6.6%増)、営業利益は843百万円(同66.9%増)、経常利益は865百万円(同71.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は573百万円(同65.6%増)となりました。
ケーブルテレビ業界では、2019年3月末現在のケーブルテレビ加入者は約3,055万世帯(世帯普及率約52%)と、重要な社会基盤としてその役割を果たすとともに、大容量のケーブルインターネットの加入者は前年度比約8.9%増の約745万件と、通信での需要の高まりが顕著に現れております。
加えて、2019年6月にはケーブルテレビ業界でもローカル5G※1の実証実験が開始されるなど、次世代へ向けての新技術やサービスへの対応が望まれており、従来型の光ファイバーと同軸ケーブルのハイブリッド伝送路システムから、より大容量で高速通信が可能なオール光ファイバーによるシステム(以下「FTTH」という)への移行、もしくは、より帯域を拡大化した伝送路システムへの更新など、設備増強に継続して投資されております。
そのような状況の下、当社グループは、FTTH関連の新規案件獲得に加え、2019年10月からの消費税率引き上げの影響もあり、前年同一期間から502百万円の増収となりました。利益面では、販管費を前年並みに抑制したため、前記のとおり前年同一期間と比較し、大幅な増益となりました。
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2009年3月期の四半期決算導入以降の同一期間比較において過去最高となりました。
※1 ローカル5G・・・5G(第5世代移動通信システム)を企業や自治体が自エリア内で独自にサービス
するもの。
a.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は5,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が154百万円、原材料及び貯蔵品が269百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。
この結果、総資産は8,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ478百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は3,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ990百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が630百万円、短期借入金が575百万円減少、未払法人税等が274百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は5,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,003百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益573百万円及び配当金の支払43百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は31.1%(前連結会計年度末は23.3%)となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は8,108百万円、営業利益は843百万円、経常利益は865百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は573百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は108百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ(放送、インターネット、電話)において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。
このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、受注高は7,281百万円となっており、受注残高は3,699百万円となっております。
また、販売実績は8,108百万円となっております。