有価証券報告書-第64期(2025/01/01-2025/12/31)
1.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、金融・資本市場の変動などの影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する固定ブロードバンド回線業界では、株式会社MM総研の「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」(2025年9月末時点)によると、FTTH(光回線サービス)の契約数は4,131.6万件(2025年4月～9月で26.8万件増加)となりました。CATV事業者におけるアクセス回線のFTTH化が引き続き進展していることに加え、集合住宅向け全戸一括型サービスの安定的な導入や、高速・大容量通信ニーズの高まりを背景とした10Gbpsサービスの提供エリア拡大が、加入件数の増加を下支えしていると考えられます。
こうした市場環境のもと、当社は、FTTHネットワークの需要拡大を背景に、光ファイバー網の敷設および設備構築工事の受注を積極的に獲得してまいりました。国内初となる50G-PONフィールド実証を行い、低遅延・大容量通信の社会実装に向けた検証を進めるなど、次世代通信インフラへの対応力強化にも注力してまいりました。また、新たなソリューションとしてWi-Fi電波を活用した安否確認支援サービス「でんぱでみてるくん」の開発・販売を開始し、不動産管理会社や自治体を新たな販売先として、事業領域の拡大に向けた取り組みも進めております。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,532百万円減少し、9,820百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,595百万円減少し、3,611百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、6,208百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は10,488百万円(前年同期比10.4%減)となりました。昨今の資材不足等の影響により主要資材の調達に要する期間が長期化したことに加え、顧客の計画変更に伴う工期および納期の調整が発生した結果、複数案件で売上計上が翌期へずれ込んだことが減収の主因となりました。利益面では、トータル・インテグレーション部門の利益率が回復したものの、全社としては減収の影響に加え、一部機器の収益性見直しに伴う棚卸資産評価損の計上および急速な円安進行による調達コストの上昇が重なったことから、営業利益は351百万円(同46.2%減)、経常利益377百万円(同49.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益242百万円(同55.7%減)となりました。
一方で、中長期的な成長領域である10Gbpsサービスに対応する伝送路工事や設備更改および光通信端末の需要は堅調であり、しばらく低調が続いていた受注高・受注残高は回復傾向となりました。当社グループでは、引き続き、収益性改善と新たな成長基盤の強化に取り組んでまいります。
当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。
(a) トータル・インテグレーション部門
当部門の連結売上高は5,473百万円(前期比14.7%減)となりました。主要資材の調達に時間を要する状況が継続し、加えて顧客の計画変更による工期調整が発生したことで、複数案件で売上計上が翌期へずれ込んだことが減収要因です。
(b) 機器インテグレーション部門
当部門の連結売上高は5,014百万円(同5.3%減)となりました。トータル・インテグレーション部門の工期調整に連動した販売時期の後ろ倒しに加え、特定顧客の投資計画変更を受けた一部機器の収益性見直しに伴う棚卸資産評価損の計上や、急速な円安の進行による調達コストの上昇が減収・減益の主要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、903百万円と、前連結会計年度末と比べ45百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,538百万円(前年同期は1,320百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の減少額903百万円及び棚卸資産の減少額752百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は227百万円(前年同期比64.5%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出111百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,352百万円(前年同期は1,727百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の減少額1,250百万円等によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は9,820百万円と、前連結会計年度末に比べ1,532百万円の減少となりました。資産の減少の主な原因は、受取手形及び売掛金が278百万円、完成工事未収入金が619百万円及び商品及び製品が633百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は3,611百万円と、前連結会計年度末に比べ1,595百万円の減少となりました。負債の減少の主な原因は、支払手形及び買掛金が226百万円及び短期借入金が1,250百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は6,208百万円と、前連結会計年度末に比べ62百万円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、利益剰余金が102百万円増加したことによるものであります。
(自己資本比率)
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.1%から63.2%となりました。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は10,488百万円(前期比10.4%減)、営業利益は351百万円(同46.2%減)、経常利益は377百万円(同49.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は242百万円(同55.7%減)となりました。主な原因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。
これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「3 事業等のリスク」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、金融・資本市場の変動などの影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する固定ブロードバンド回線業界では、株式会社MM総研の「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」(2025年9月末時点)によると、FTTH(光回線サービス)の契約数は4,131.6万件(2025年4月～9月で26.8万件増加)となりました。CATV事業者におけるアクセス回線のFTTH化が引き続き進展していることに加え、集合住宅向け全戸一括型サービスの安定的な導入や、高速・大容量通信ニーズの高まりを背景とした10Gbpsサービスの提供エリア拡大が、加入件数の増加を下支えしていると考えられます。
こうした市場環境のもと、当社は、FTTHネットワークの需要拡大を背景に、光ファイバー網の敷設および設備構築工事の受注を積極的に獲得してまいりました。国内初となる50G-PONフィールド実証を行い、低遅延・大容量通信の社会実装に向けた検証を進めるなど、次世代通信インフラへの対応力強化にも注力してまいりました。また、新たなソリューションとしてWi-Fi電波を活用した安否確認支援サービス「でんぱでみてるくん」の開発・販売を開始し、不動産管理会社や自治体を新たな販売先として、事業領域の拡大に向けた取り組みも進めております。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,532百万円減少し、9,820百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,595百万円減少し、3,611百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、6,208百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は10,488百万円(前年同期比10.4%減)となりました。昨今の資材不足等の影響により主要資材の調達に要する期間が長期化したことに加え、顧客の計画変更に伴う工期および納期の調整が発生した結果、複数案件で売上計上が翌期へずれ込んだことが減収の主因となりました。利益面では、トータル・インテグレーション部門の利益率が回復したものの、全社としては減収の影響に加え、一部機器の収益性見直しに伴う棚卸資産評価損の計上および急速な円安進行による調達コストの上昇が重なったことから、営業利益は351百万円(同46.2%減)、経常利益377百万円(同49.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益242百万円(同55.7%減)となりました。
一方で、中長期的な成長領域である10Gbpsサービスに対応する伝送路工事や設備更改および光通信端末の需要は堅調であり、しばらく低調が続いていた受注高・受注残高は回復傾向となりました。当社グループでは、引き続き、収益性改善と新たな成長基盤の強化に取り組んでまいります。
当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。
(a) トータル・インテグレーション部門
当部門の連結売上高は5,473百万円(前期比14.7%減)となりました。主要資材の調達に時間を要する状況が継続し、加えて顧客の計画変更による工期調整が発生したことで、複数案件で売上計上が翌期へずれ込んだことが減収要因です。
(b) 機器インテグレーション部門
当部門の連結売上高は5,014百万円(同5.3%減)となりました。トータル・インテグレーション部門の工期調整に連動した販売時期の後ろ倒しに加え、特定顧客の投資計画変更を受けた一部機器の収益性見直しに伴う棚卸資産評価損の計上や、急速な円安の進行による調達コストの上昇が減収・減益の主要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、903百万円と、前連結会計年度末と比べ45百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,538百万円(前年同期は1,320百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の減少額903百万円及び棚卸資産の減少額752百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は227百万円(前年同期比64.5%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出111百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,352百万円(前年同期は1,727百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の減少額1,250百万円等によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 生産実績(百万円) | 前年同期比(%) | |
| トータル・インテグレーション部門 | 5,485 | 85.7 |
| 機器インテグレーション部門 | 1,278 | 87.3 |
| 合計 | 6,764 | 86.0 |
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |||
| 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| トータル・インテグレーション部門 | 5,527 | 102.1 | 2,220 | 102.5 |
| 機器インテグレーション部門 | 4,863 | 96.9 | 1,710 | 91.8 |
| 合計 | 10,390 | 99.6 | 3,930 | 97.6 |
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 販売実績(百万円) | 前年同期比(%) | |
| トータル・インテグレーション部門 | 5,473 | 85.3 |
| 機器インテグレーション部門 | 5,014 | 94.7 |
| 合計 | 10,488 | 89.6 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 中部テレコミュニケーション株式会社 | 1,210 | 10.3 | 1,079 | 10.3 |
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は9,820百万円と、前連結会計年度末に比べ1,532百万円の減少となりました。資産の減少の主な原因は、受取手形及び売掛金が278百万円、完成工事未収入金が619百万円及び商品及び製品が633百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は3,611百万円と、前連結会計年度末に比べ1,595百万円の減少となりました。負債の減少の主な原因は、支払手形及び買掛金が226百万円及び短期借入金が1,250百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は6,208百万円と、前連結会計年度末に比べ62百万円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、利益剰余金が102百万円増加したことによるものであります。
(自己資本比率)
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.1%から63.2%となりました。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は10,488百万円(前期比10.4%減)、営業利益は351百万円(同46.2%減)、経常利益は377百万円(同49.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は242百万円(同55.7%減)となりました。主な原因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。
これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「3 事業等のリスク」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
