四半期報告書-第62期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により社会活動の正常化が進展し、個人消費は回復傾向にある一方で、長期化している世界的な半導体等の部品不足、資源価格の高騰を背景とした物価高、欧米諸国による金融引き締め等を要因とした景気後退懸念が強まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要なターゲット市場であるケーブルテレビ業界におきましては、「2030ケーブルビジョン」のもと、コミュニティチャンネルを利用したライブコマース放送を行う実証実験が実施されるなど、放送と通信を手掛ける独自性を活かした新たな収益の獲得に向けた取り組みが見られました。
通信業界においては、日本電信電話株式会社が光技術を用いて「低遅延」「大容量化」「低消費電力」なネットワークの実現を目指すIOWNの商用サービスを2023年3月より開始するなど、技術開発競争が激しさを増しています。
株式会社MM総研がまとめた「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」においては、2022年9月末時点のFTTH(光回線サービス)契約数は約3,733万件(半年で約67万件の増加)となりました。半年で100万件以上の増加となった前年度上期に比べると、成長率は減少しておりますが、ADSLの終了、CATVインターネットのFTTHリプレイスにより、ゆるやかに成長することが予測されます。当社は、これらを背景としたネットワークの高速化・安定化に対する継続したニーズに対応すべく受注活動を展開してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ994百万円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金が317百万円、製品及び商品が456百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。
この結果、総資産は10,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,020百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,124百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,000百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が89百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,027百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が7百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.8%(前連結会計年度末は47.1%)となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきまして、機器インテグレーション部門においては新たに大型装置の納入を手がけましたが、一方で通信用光端末の販売が減少し、前年同四半期と比して減収となりました。利益面では、主にトータルインテグレーション部門の減収及び為替リスク低減を目的とした通貨オプションの新規締結による時価評価損の計上により減益となりました。
以上により、連結売上高は2,785百万円(前年同四半期比9.9%減)、営業利益は223百万円(同31.3%減)、経常利益は105百万円(同68.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円(同74.3%減)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は34百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注高は2,462百万円(前年同期は2,109百万円)となっており、受注残高は4,923百万円(同3,014百万円)となっております。
また、販売実績は2,785百万円(同3,092百万円)となっております。