有価証券報告書-第59期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
1.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、経済環境は急速に悪化しました。2020年5月の緊急事態宣言解除後に感染拡大状況は一時落ち着きを見せ、政府の施策等により一部持ち直しの動きも見られたものの、終息の見込みは立たず、先行き不透明な状況で推移いたしました。
ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入世帯数は2020年3月末時点でわが国の総世帯普及率約52.3%にあたる約3,091万世帯(前年同月末加入世帯数は約3,055万世帯)と緩やかな増加が続いております。特に、通信サービス(インターネット、電話、ケーブルスマホ、WiFiなど)での増加が顕著であり、放送と通信両方のサービスを提供する重要な社会基盤としての役割を担っております。
人々の社会生活や経済活動に大きな変化が生じる新しい生活様式では、ICTの利活用(テレワークやオンライン授業、遠隔診療など)に対応できる次世代通信インフラの普及など、BtoC(消費者向け)に加え、BtoB(企業向け)、BtoG(行政機関向け)のニーズも今後より拡大していくものと思われます。
ケーブルテレビ事業者は、地理的に条件不利な地域において伝送路設備等の整備を支援するための「高度無線環境整備推進事業」等、政府による電気通信政策を活用し、地域におけるデジタルトランスフォーメーション拡大の担い手としてのインフラ整備を進めるとともに、ローカル5Gの認定申請、地域情報や緊急情報の告知放送への取り組みも実施するなど、官民一体となって技術革新を進めております。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ760百万円増加し、9,385百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し、6,074百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ586百万円増加し、3,311百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、当社グループはFTTH化工事及び機器販売の受注に注力し、連結売上高は10,892百万円(前年同期比5.8%増)となりました。利益面では、営業利益は昨年に引き続き上場来最高益となる765百万円(同0.7%増)となりましたが、為替予約による期末時の想定以上の円高の影響もあり経常利益703百万円(同13.2%減)となりました。また、退職給付制度改定益を計上しましたが、法人税等の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益529百万円(同36.5%減)となりました。
当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。
(a) トータル・インテグレーション部門
大型工事が順調に進捗したことにより、当部門の連結売上高は6,068百万円(前期比7.1%増)となりました。
(b) 機器インテグレーション部門
新規販売先への納入開始や商品ラインナップの増強等により、当部門の連結売上高は4,823百万円(同4.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、996百万円と、前連結会計年度末と比べ40百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,073百万円(前年同期比10.7%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益800百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は374百万円(同112.2%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出264百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は727百万円(同12.3%増)となりました。これは主に、短期借入金の減少額450百万円等によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きく影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループのトータル・インテグレーション部門の売上高は、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他の工事については契約書及び注文書に基づいた顧客による完了確認に基づき計上され、機器インテグレーション部門の売上高は、顧客からの注文書に基づき商品及び製品が出荷された時点で計上されます。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ たな卸資産
当社グループは、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額との差額に相当するたな卸資産の収益性の低下額及び陳腐化の見積額について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産についてその回収可能性を毎期見直し、当該判断を行った期間に法人税等調整額により費用又は利益として計上します。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は9,385百万円と、前連結会計年度末に比べ760百万円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、受取手形及び売掛金が238百万円、商品及び製品が315百万円及び土地が128百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は6,074百万円と、前連結会計年度末に比べ174百万円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、支払手形及び買掛金が551百万円増加及び短期借入金が450百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は3,311百万円と、前連結会計年度末に比べ586百万円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、利益剰余金が493百万円増加したことによるものであります。
(自己資本比率)
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の31.6%から35.3%となりました。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は10,892百万円(前期比5.8%増)、営業利益は765百万円(同0.7%増)、経常利益は703百万円(同13.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は529百万円(同36.5%減)となりました。主な原因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。
これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「2 事業等のリスク」及び「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1)重要な会計方針及び見積り」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、経済環境は急速に悪化しました。2020年5月の緊急事態宣言解除後に感染拡大状況は一時落ち着きを見せ、政府の施策等により一部持ち直しの動きも見られたものの、終息の見込みは立たず、先行き不透明な状況で推移いたしました。
ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入世帯数は2020年3月末時点でわが国の総世帯普及率約52.3%にあたる約3,091万世帯(前年同月末加入世帯数は約3,055万世帯)と緩やかな増加が続いております。特に、通信サービス(インターネット、電話、ケーブルスマホ、WiFiなど)での増加が顕著であり、放送と通信両方のサービスを提供する重要な社会基盤としての役割を担っております。
人々の社会生活や経済活動に大きな変化が生じる新しい生活様式では、ICTの利活用(テレワークやオンライン授業、遠隔診療など)に対応できる次世代通信インフラの普及など、BtoC(消費者向け)に加え、BtoB(企業向け)、BtoG(行政機関向け)のニーズも今後より拡大していくものと思われます。
ケーブルテレビ事業者は、地理的に条件不利な地域において伝送路設備等の整備を支援するための「高度無線環境整備推進事業」等、政府による電気通信政策を活用し、地域におけるデジタルトランスフォーメーション拡大の担い手としてのインフラ整備を進めるとともに、ローカル5Gの認定申請、地域情報や緊急情報の告知放送への取り組みも実施するなど、官民一体となって技術革新を進めております。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ760百万円増加し、9,385百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し、6,074百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ586百万円増加し、3,311百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、当社グループはFTTH化工事及び機器販売の受注に注力し、連結売上高は10,892百万円(前年同期比5.8%増)となりました。利益面では、営業利益は昨年に引き続き上場来最高益となる765百万円(同0.7%増)となりましたが、為替予約による期末時の想定以上の円高の影響もあり経常利益703百万円(同13.2%減)となりました。また、退職給付制度改定益を計上しましたが、法人税等の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益529百万円(同36.5%減)となりました。
当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。
(a) トータル・インテグレーション部門
大型工事が順調に進捗したことにより、当部門の連結売上高は6,068百万円(前期比7.1%増)となりました。
(b) 機器インテグレーション部門
新規販売先への納入開始や商品ラインナップの増強等により、当部門の連結売上高は4,823百万円(同4.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、996百万円と、前連結会計年度末と比べ40百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,073百万円(前年同期比10.7%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益800百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は374百万円(同112.2%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出264百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は727百万円(同12.3%増)となりました。これは主に、短期借入金の減少額450百万円等によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 生産実績(百万円) | 前年同期比(%) | |
| トータル・インテグレーション部門 | 6,069 | 107.8 |
| 機器インテグレーション部門 | 2,514 | 84.9 |
| 合計 | 8,583 | 99.9 |
(注) 金額は販売価格によっており、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |||
| 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| トータル・インテグレーション部門 | 7,061 | 155.7 | 3,399 | 141.3 |
| 機器インテグレーション部門 | 4,826 | 96.4 | 1,361 | 99.4 |
| 合計 | 11,887 | 124.6 | 4,760 | 126.1 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 販売実績(百万円) | 前年同期比(%) | |
| トータル・インテグレーション部門 | 6,068 | 107.1 |
| 機器インテグレーション部門 | 4,823 | 104.3 |
| 合計 | 10,892 | 105.8 |
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社コミュニティネットワークセンター | 1,373 | 13.3 | 841 | 7.7 |
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きく影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループのトータル・インテグレーション部門の売上高は、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他の工事については契約書及び注文書に基づいた顧客による完了確認に基づき計上され、機器インテグレーション部門の売上高は、顧客からの注文書に基づき商品及び製品が出荷された時点で計上されます。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ たな卸資産
当社グループは、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額との差額に相当するたな卸資産の収益性の低下額及び陳腐化の見積額について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産についてその回収可能性を毎期見直し、当該判断を行った期間に法人税等調整額により費用又は利益として計上します。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は9,385百万円と、前連結会計年度末に比べ760百万円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、受取手形及び売掛金が238百万円、商品及び製品が315百万円及び土地が128百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は6,074百万円と、前連結会計年度末に比べ174百万円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、支払手形及び買掛金が551百万円増加及び短期借入金が450百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は3,311百万円と、前連結会計年度末に比べ586百万円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、利益剰余金が493百万円増加したことによるものであります。
(自己資本比率)
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の31.6%から35.3%となりました。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は10,892百万円(前期比5.8%増)、営業利益は765百万円(同0.7%増)、経常利益は703百万円(同13.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は529百万円(同36.5%減)となりました。主な原因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。
これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「2 事業等のリスク」及び「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1)重要な会計方針及び見積り」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
