有価証券報告書-第58期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
1.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題、不安定な中東情勢などが懸念され、海外経済は先行き不透明な状況で推移いたしました。
ケーブルテレビ業界は、2018年度のケーブルテレビ事業者全体の営業収益が前年度比約8.5%増の1兆4,679億円となり、7年連続で1兆円を超える収益となりました。2019年3月末現在の加入世帯数は約3,055万世帯(世帯普及率約52%)となり、放送と通信両方のサービスを提供する重要な社会基盤となっております。 また、毎年各地で発生している自然災害を踏まえた防災・減災の取り組みとして、災害発生時の情報提供を目的とした、地方公共団体との放送協定の締結が増加するなど、安心・安全を担う生活インフラとしての役割も求められております。 そのため、ケーブルテレビ事業者には、新4K8K衛星放送開始に伴うインフラ整備やローカル5Gの認定申請、地域情報や緊急情報の告知放送への取り組みなど、官民一体となった技術革新が期待されております。 これらを背景として、従来型の光ファイバーと同軸ケーブルのハイブリッド伝送路であるHFCシステムから、より大容量で高速通信が可能なオール光ファイバーによるFTTHシステムへの移行、もしくは、より帯域を拡大化した伝送路システムへの更新など、設備増強に継続して投資されております。
なお、決算期変更に伴い前連結会計年度は9ヵ月の変則決算となっため、当連結会計年度と前連結会計年度との比較は行っておりません。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、8,624百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ687百万円減少し、5,899百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ724百万円増加し、2,724百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高10,294百万円となりました。また、利益面では、営業利益760百万円、経常利益810百万円、親会社株主に帰属する当期純利益834百万円となり、いずれも上場来最高益となりました。
当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。
(a) トータル・インテグレーション部門
FTTH関連売上が堅調に推移したことにより、当部門の連結売上高は5,668百万円となりました。
(b) 機器インテグレーション部門
光端末器および増幅器の売上が堅調に推移したことにより、当部門の連結売上高は4,625百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,037百万円と、前連結会計年度末と比べ142百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は969百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益811百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は176百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出122百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は647百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額525百万円等によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社は決算期変更に伴い前連結会計年度は9ヵ月の変則決算となっため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きく影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループのトータル・インテグレーション部門の売上高は、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他の工事については契約書及び注文書に基づいた顧客による完了確認に基づき計上され、機器インテグレーション部門の売上高は、顧客からの注文書に基づき商品及び製品が出荷された時点で計上されます。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ たな卸資産
当社グループは、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額との差額に相当するたな卸資産の収益性の低下額及び陳腐化の見積額について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産についてその回収可能性を毎期見直し、当該判断を行った期間に法人税等調整額により費用又は利益として計上します。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は8,624百万円と、前連結会計年度末に比べ37百万円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、完成工事未収入金が329百万円減少及び繰延税金資産が328百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は5,899百万円と、前連結会計年度末に比べ687百万円の減少となりました。負債の減少の主な原因は、未払法人税等が238百万円増加及び退職給付に係る負債が132百万円増加、支払手形及び買掛金が539百万円減少及び短期借入金が525百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は2,724百万円と、前連結会計年度末に比べ724百万円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、利益剰余金が790百万円増加したことによるものであります。
(自己資本比率)
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.3%から31.6%となりました。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は10,294百万円、営業利益は760百万円、経常利益は810百万円、親会社株式に帰属する当期純利益は834百万円となりました。主な原因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。
これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ(放送、インターネット、電話)において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。
このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(5) 現状と見通し
ケーブルテレビ事業者と通信事業者との継続的な競争力強化を背景として、新4K8K衛星放送やローカル5G、地域の告知放送への対応のため、引き続きFTTHへの更改やHFC施設の改修、集合住宅、また高速ケーブルモデムシステムへの設備投資の増加が見込まれます。 当社グループにおきましては、今後も引き続きFTTH更改やHFC施設の改修案件を堅実に受注していくと共に、最新のネットワークシステムを提供できる企業として技術力の向上に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題、不安定な中東情勢などが懸念され、海外経済は先行き不透明な状況で推移いたしました。
ケーブルテレビ業界は、2018年度のケーブルテレビ事業者全体の営業収益が前年度比約8.5%増の1兆4,679億円となり、7年連続で1兆円を超える収益となりました。2019年3月末現在の加入世帯数は約3,055万世帯(世帯普及率約52%)となり、放送と通信両方のサービスを提供する重要な社会基盤となっております。 また、毎年各地で発生している自然災害を踏まえた防災・減災の取り組みとして、災害発生時の情報提供を目的とした、地方公共団体との放送協定の締結が増加するなど、安心・安全を担う生活インフラとしての役割も求められております。 そのため、ケーブルテレビ事業者には、新4K8K衛星放送開始に伴うインフラ整備やローカル5Gの認定申請、地域情報や緊急情報の告知放送への取り組みなど、官民一体となった技術革新が期待されております。 これらを背景として、従来型の光ファイバーと同軸ケーブルのハイブリッド伝送路であるHFCシステムから、より大容量で高速通信が可能なオール光ファイバーによるFTTHシステムへの移行、もしくは、より帯域を拡大化した伝送路システムへの更新など、設備増強に継続して投資されております。
なお、決算期変更に伴い前連結会計年度は9ヵ月の変則決算となっため、当連結会計年度と前連結会計年度との比較は行っておりません。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、8,624百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ687百万円減少し、5,899百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ724百万円増加し、2,724百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高10,294百万円となりました。また、利益面では、営業利益760百万円、経常利益810百万円、親会社株主に帰属する当期純利益834百万円となり、いずれも上場来最高益となりました。
当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。
(a) トータル・インテグレーション部門
FTTH関連売上が堅調に推移したことにより、当部門の連結売上高は5,668百万円となりました。
(b) 機器インテグレーション部門
光端末器および増幅器の売上が堅調に推移したことにより、当部門の連結売上高は4,625百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,037百万円と、前連結会計年度末と比べ142百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は969百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益811百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は176百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出122百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は647百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額525百万円等によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社は決算期変更に伴い前連結会計年度は9ヵ月の変則決算となっため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 生産実績(百万円) | 前年同期比(%) | |
| トータル・インテグレーション部門 | 5,630 | - |
| 機器インテグレーション部門 | 2,962 | - |
| 合計 | 8,593 | - |
(注) 金額は販売価格によっており、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |||
| 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| トータル・インテグレーション部門 | 4,536 | - | 2,406 | - |
| 機器インテグレーション部門 | 5,007 | - | 1,370 | - |
| 合計 | 9,543 | - | 3,776 | - |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 販売実績(百万円) | 前年同期比(%) | |
| トータル・インテグレーション部門 | 5,668 | - |
| 機器インテグレーション部門 | 4,625 | - |
| 合計 | 10,294 | - |
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社コミュニティネットワークセンター | 1,259 | 16.2 | 1,373 | 13.3 |
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きく影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループのトータル・インテグレーション部門の売上高は、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他の工事については契約書及び注文書に基づいた顧客による完了確認に基づき計上され、機器インテグレーション部門の売上高は、顧客からの注文書に基づき商品及び製品が出荷された時点で計上されます。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ たな卸資産
当社グループは、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額との差額に相当するたな卸資産の収益性の低下額及び陳腐化の見積額について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産についてその回収可能性を毎期見直し、当該判断を行った期間に法人税等調整額により費用又は利益として計上します。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は8,624百万円と、前連結会計年度末に比べ37百万円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、完成工事未収入金が329百万円減少及び繰延税金資産が328百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は5,899百万円と、前連結会計年度末に比べ687百万円の減少となりました。負債の減少の主な原因は、未払法人税等が238百万円増加及び退職給付に係る負債が132百万円増加、支払手形及び買掛金が539百万円減少及び短期借入金が525百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は2,724百万円と、前連結会計年度末に比べ724百万円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、利益剰余金が790百万円増加したことによるものであります。
(自己資本比率)
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.3%から31.6%となりました。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は10,294百万円、営業利益は760百万円、経常利益は810百万円、親会社株式に帰属する当期純利益は834百万円となりました。主な原因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。
これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ(放送、インターネット、電話)において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。
このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(5) 現状と見通し
ケーブルテレビ事業者と通信事業者との継続的な競争力強化を背景として、新4K8K衛星放送やローカル5G、地域の告知放送への対応のため、引き続きFTTHへの更改やHFC施設の改修、集合住宅、また高速ケーブルモデムシステムへの設備投資の増加が見込まれます。 当社グループにおきましては、今後も引き続きFTTH更改やHFC施設の改修案件を堅実に受注していくと共に、最新のネットワークシステムを提供できる企業として技術力の向上に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
