半期報告書-第64期(2025/01/01-2025/12/31)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が増加するなど緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響には一層注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する固定ブロードバンド回線業界について、株式会社MM総研がまとめた「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」(2025年3月末時点)では、FTTH(光回線サービス)契約数が2025年3月末時点で4,104.8万件となり、前年同期比で約68.8万件増加しました。特にケーブルテレビ事業者によるHFCからFTTHへの移行が加速し、戸建てや集合住宅への光回線導入が順調に進展いたしました。JCOM株式会社など大手のほか、各ケーブルテレビ局も自前の光ファイバー網構築及びNTTの光回線設備の活用により、自社サービスの提供エリアを広げ契約者数を伸ばしています。また、10Gbps対応プランの普及やWi-Fi7対応ルーターの提供拡大など、高速・高品質な通信ニーズへの対応が進み、新たな需要創出にも寄与しています。このような情報インフラの高度化が固定ブロードバンド回線業界の成長を下支えしている状況です。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は5,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,651百万円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金が1,535百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。
この結果、総資産は9,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,646百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,683百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,700百万円減少したことによるものであります。固定負債は864百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が125百万円増加、長期未払金が37百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,591百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が37百万円、為替換算調整勘定が32百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.8%(前連結会計年度末は54.1%)となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績につきまして、当社は、光ファイバー網の敷設ならびに設備構築工事の受注活動、及びそれに付随する関連機器の販売に注力してまいりました。さらに情報インフラの利活用を促進し、投資拡大につなげる取り組みとしてAR(拡張現実)やWi-Fiセンシングなどの先端技術を活用したサービス提供にも注力しております。全国の放送通信事業者との連携を通じて、観光DXの推進や高齢化対応といった地域社会の課題解決を図ることで、情報インフラの更なる付加価値創出を目指しております。
当社は、放送・通信インフラの進化を支える高度な技術力と豊富な実績を活かし、端末開発からネットワーク構築、保守運用までを一貫して担う総合ベンダーとして、地域課題や産業ニーズに即したソリューションを提供し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に貢献してまいります。
以上により、連結売上高は4,936百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は156百万円(同9.7%増)、経常利益は98百万円(同41.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は56百万円(同52.2%減)となりました。
事業部門別の状況は以下の通りです。
(トータル・インテグレーション部門)
トータル・インテグレーション部門においては、複数の大型光化工事案件が順調に完工したものの、これらは前連結会計年度末までの進捗が大きく当期への貢献は限定的となりましたが、短工期で高付加価値である案件の完工に努め、売上高は2,362百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
(機器インテグレーション部門)
機器インテグレーション部門においては、放送及び通信用端末の販売が堅調に推移し、売上高は2,573百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,184百万円と、前連結会計年度末と比べ235百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,943百万円(前年同期は842百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額1,859百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は114百万円(前年同期は514百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出54百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,586百万円(前年同期は1,510百万円の獲得)となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の純減額1,700百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は82百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、受注高は4,891百万円(前年同期は6,122百万円)となっており、受注残高は3,984百万円(同6,350百万円)となっております。
また、販売実績は4,936百万円(同5,079百万円)となっております。