半期報告書-第65期(2026/01/01-2026/12/31)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動による影響には引き続き注意が必要であり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する固定ブロードバンド関連市場は、普及拡大期を経て、高速化・高付加価値化を中心とした需要が継続しており、通信インフラの高度化に向けた投資が進んでおります。総務省の「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和7年度第4四半期(3月末))」によると、2026年3月末の固定系ブロードバンド契約数は5,237万契約、このうち固定系超高速ブロードバンド契約数は5,088万契約となり、その大半を占めるFTTH(光回線サービス)は4,148万契約と市場の中核を占めております。放送・通信事業者各社においては、10Gbpsサービスの提供エリア拡大やWi-Fi7対応宅内機器の導入が進むほか、FTTH網の高度化を背景に、集合住宅向けインターネットサービス、地域DX、防災・見守り等の地域課題解決に資するサービスへの需要が高まっております。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は5,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が449百万円増加、完成工事未収入金が1,177百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。
この結果、総資産は9,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が450百万円減少したことによるものであります。固定負債は677百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が23百万円、長期未払金が37百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が33百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.7%(前連結会計年度末は63.2%)となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績につきまして、当社は光ファイバーネットワークの敷設工事や通信設備の構築案件の獲得に努めるとともに、これらに関連する機器販売の拡大を推進してまいりました。当社は、放送・通信インフラの進化を支える高度な技術力と豊富な実績を活かし、端末開発からネットワーク構築、保守運用までを一貫して担う総合ベンダーとして、地域が抱える課題の解決に取り組むとともに、観光地DXサービスや安否確認支援サービスをはじめとする新たなソリューションの展開を通じて、情報インフラの新たな価値創出を目指してまいります。
以上により、連結売上高は4,646百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は223百万円(同43.3%増)、経常利益は220百万円(同123.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は146百万円(同160.6%増)となりました。
事業部門別の状況は以下の通りです。
(トータル・インテグレーション部門)
トータル・インテグレーション部門においては、前期より継続してる大型案件が順調に完工していることに加え、短工期案件の売上計上が進捗したことから、売上高は2,690百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
(機器インテグレーション部門)
機器インテグレーション部門においては、売上高は1,956百万円(前年同期比24.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,222百万円と、前連結会計年度末と比べ318百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,084百万円(前年同期は1,943百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額1,131百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は190百万円(前年同期は114百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出157百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は569百万円(前年同期は1,586百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の純減額450百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は84百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、受注高は5,679百万円(前年同期は4,891百万円)となっており、受注残高は4,964百万円(同3,984百万円)となっております。
また、販売実績は4,646百万円(同4,936百万円)となっております。