#1 会計方針に関する事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込有効期間(3年)に基づいております。
③ リース資産
2022/03/31 11:51
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 上記(4)の目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。
技術開発関連では、高速化されたインフラを利用した、放送系光機器、通信系光機器需要の継続的な増加が見込まれることから、愛知県名古屋市に新たな技術開発拠点を建設し、システム、機器開発及びこれらを制御するソフトウエアの開発と共に最適な提案を進めるなど、これまで培ってきたインテグレーション能力を最大限に活かし、タイムリーにソリューションを提供してまいります。また、今後益々伸びて行く情報通信分野での他社との差異化を図るべく競争力のある製品開発に注力してまいります。
営業関連では、情報通信関連企業への営業強化、保守サービスの充実を図るとともに、戦略的なパートナーシップ提携などによる新市場の開拓や新規取引先の受注獲得にも積極的に挑戦してまいります。また、ケーブルテレビ業界との強い関係性を活かしたコンサルティングなど、地域・顧客に合わせた設備投資の提案により、新たな需要を創出してまいります。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込有効期間(3年)に基づいております。
(3) リース資産
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