3.業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結業績の指標(経常利益)に応じて算出された額を、賞与として事業年度終了後3ヶ月以内に決定し、年1回支給する。目標となる業績と目標値は、経営計画と整合するよう設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬は、中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、譲渡制限付株式(取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式割当契約の締結により割当を受けた日から5年間までの間で取締役会が予め定める期間とし、譲渡制限期間中、継続して取締役その他これに準ずる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。)とし、その付与数は役位に応じて決定するものとする。

2025/03/28 14:53

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

益及び自己資本当期純利益率を以下のとおり計画しております。

				(連結・単位:百万円)
営業利益	653	103.7%	750	870
経常利益	741	115.9%	760	880
自己資本当期純利益率	9.2%	+1.0pt	8.6%	9.0%

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
上記(4)の目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。

2025/03/28 14:53

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績は、売上高は11,711百万円(前年同期比12.2%増)となりました。特に大型工事案件の順調な進捗が売上増加の主要因となりました。利益面では、原材料費の高騰による圧迫があったものの、増収効果がこれを上回り、営業利益は653百万円(同19.5%増)、経常利益741百万円(同25.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益547百万円(同26.2%増)となりました。
なお、第4四半期会計期間の売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ過去最高額を更新いたしました。
また、第3四半期末日時点にて計上いたしましたデリバティブ評価損173百万円につきましては、為替相場の状況により2024年12月期末日時点での評価損は19百万円に減少しました。当該デリバティブ取引につきましては、2025年第2四半期(中間期)までに消滅する見込みです。

2025/03/28 14:53