建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(1) 市場環境について
放送通信分野では、大手通信事業者とケーブルテレビ事業者の相互参入や、インターネット動画配信事業者によるサービスの拡大に伴い競争が激化しており、各事業者は加入者確保のために新たなサービスを模索しています。また、FTTH関連の製品需要は継続しており、さらにインターネット回線を利用した放送の技術基準や法整備、携帯電話事業者によって商用サービスが開始された5Gサービスとは別に、地域の企業や自治体等の様々な主体が自らの建物や敷地内でネットワークを構築し利用可能とする「ローカル5G」など、技術革新に伴うビジネスモデルの変化が起こりつつあります。
当社グループでは、「技術力・ソリューション提供力の向上」「市場開拓・拡大、新規サービス展開への活用」「お客様訴求力・満足度の向上」などへの取組みを通じて、新たなネットワーク時代に向けて当社グループの存在価値を高め、高度な社会サービスが実現できるネットワーク製品・システム・サービスの提供を行ってまいりますが、世界経済の不確実性の高まりを背景とした民間投資や公共投資の鈍化・縮小による市場環境の悪化、製商品の需給に関する急激な変動、競争激化に伴う製商品の大幅な価格下落などが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2026/03/25 13:28

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/03/25 13:28

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	-		0

2026/03/25 13:28

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
建物及び構築物	169	百万円	160	百万円
土地	1,282		1,282

担保付債務は、次のとおりであります。

2026/03/25 13:28

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、下記の資産について、将来の使用見込みがないことから帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失6百万円として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
中国広東省	遊休資産	建物及び構築物	0百万円
		機械装置及び運搬具	1百万円
		その他(工具、器具及び備品)	4百万円

当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを行っております。なお、回収可能価額の算定に当たっては、正味売却価額により評価しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価格により評価しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

2026/03/25 13:28

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
前事業年度末において計画しておりました可児工場および中山工場に係る「建物・製造設備等」につきまして
は、2025年12月24日付で公表いたしました「第1回新株予約権の資金使途及び支出予定時期の変更に関するお知ら
せ」に記載のとおり、当面は生産設備の増強を見送ることが適当であるとの判断に至っております。
当社は、2021年9月6日に発行した本新株予約権により調達した資金のうち、278百万円について、生産設備増強
資金への充当を検討してまいりましたが、世界的なパンデミックの長期化や地政学リスクの高まり等に伴う市場環
境の変化、ならびに材料・部品調達価格の高騰など、当社を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、設備投資計画の見
直しを慎重に進めてまいりました。
その結果、引き続き当該資金を生産設備増強資金として充当するために支出予定時期を延長することは適切でな
いと判断し、当該資金の使途を、通信・放送事業者向け設備の研究開発等、事業の安定的な運営に資する年度設備
投資資金および運転資金に充当することといたしました。2026/03/25 13:28

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年

2026/03/25 13:28