有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	機器インテグレーション部門	トータル・インテグレーション部門
売上高
一時点で移転される財	5,642	32	5,674
一定の期間にわたり移転される財	0	4,291	4,291
顧客との契約から生じる収益	5,642	4,323	9,965
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	5,642	4,323	9,965

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる事項)4会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,390	2,007
契約資産	1,587	576
契約負債	118	78

契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、顧客から工事代金として受け入れた前受金であります。なお、当連結会計年度における契約資産残高の重要な変動は、期末時点での仕掛中案件の減少によるものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は96百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、1,115百万円であります。当該残存履行義務は、主に請負工事契約にかかるものであり、概ね3年以内で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当該金額には当初に予想される契約期間が1年以内の契約においては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。