有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成30年12月31日)

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(3) 決算日の変更に関する事項
当社は、決算日(当社の事業年度の末日)を毎年3月31日としておりましたが、平成30年6月27日開催の第56期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、決算日を毎年12月31日に変更しております。
この変更は、当社は事業の特性上、毎年1月から3月は繁忙期にあり、業績も第4四半期に大きく依存する傾向にあることから、繁忙直後の決算期を回避すること。また、連結海外子会社と決算期を統一することにより、予算編成や業績管理など経営及び事業運営の効率化と安定化を図り、経営情報の適宣、的確な把握による適切な経営判断を実現するためであります。
これに伴い、その経過期間となる当事業年度の期間は、平成30年4月1日から平成30年12月31日までの9ケ月となっております。