有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
ケ-ブルテレビ業界も従来の高成長から安定成長へ変化する一方、より高度化・低コスト化サ-ビスのニ-ズは強く、当社グループはケーブルでの技術開発や経験を活かしつつ、今後益々伸びて行くFTTH関連製品に加えIP分野でも他社との差別化を図るべく競争力のある、業界に先駆けた新技術開発に注力してまいります。
当社グループ内においては、事業構造改革に従い、コストの削減、業務の効率化、生産工場体制の見直し、財務体質の改善等により、安定的な収益確保に向けた体制づくりを推進します。さらに防災・減災を軸とした新規市場開拓を推進するため、地方公共団体への販路拡大を目指してまいります。
当社グループ内においては、事業構造改革に従い、コストの削減、業務の効率化、生産工場体制の見直し、財務体質の改善等により、安定的な収益確保に向けた体制づくりを推進します。さらに防災・減災を軸とした新規市場開拓を推進するため、地方公共団体への販路拡大を目指してまいります。