#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益及び営業利益率であります。当社グループは、経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、第46期(2023年2月期)を初年度とする中期経営計画において、目標を第48期(2025年2月期)には売上高180億円、営業利益15億円とし、3年間で売上高を約20%増加させるとともに、営業利益率は8.3%を達成することを目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2022/11/18 16:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、販売費及び一般管理費は33億37百万円(同1.7%減)となりました。
この結果、当連結会計年度は8億42百万円の営業利益(同8.6%減)となりました。
営業外収益は4百万円(同64.4%減)となり、営業外費用は持分法による投資損失の発生等により1億23百万円(同5.8%増)となりました。
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社は、子会社及び関連会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難な株式について、当該子会社及び関連会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込があると認められる場合を除き、帳簿価額を実質価額の金額まで減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として計上することとしております。
評価の見積りに用いる実質価額は、当該子会社及び関連会社の直近の財務諸表の純資産価額としております。また、回復する見込があると認められる場合とは、事業計画等により将来の実質価額が投資額と同水準まで戻ることが明らかな場合等です。なお、当該事業計画等の主要な仮定は、将来の売上高の成長率と営業利益率です。
当事業年度においては、実質価額が著しく低下し、かつ、回復の見込がない子会社及び関連会社が存在しないため、関係会社株式評価損の計上はありませんが、将来の不確実な経済状況の変動等により、子会社及び関連会社の純資産価額に著しい影響を与えた場合に、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損が計上される可能性があります。
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