- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 12,315,629 | 26,532,025 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 1,678,723 | 3,966,390 |
2026/06/18 15:31- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
「第15次コアグループ中期経営計画」では、よりビジネスモデルを進化させ「ソリューションプラットフォーマー」を目指して推進してまいります。
一人当たり売上高を意識した生産性の向上、「AIファースト」等の人材戦略を前面に押しだします。
併せて、変化が著しい現代において、変革し続ける価値創造集団であり続けるために、社員が誇りと自分らしさを持って業務に向き合える社内制度や職場環境の整備を継続的に推進してまいります。
2026/06/18 15:31- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
顧客業務インテグレーション事業・・・顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたICTトータルサービスを提供
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/18 15:31- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社医療福祉工学研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/18 15:31 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/18 15:31- #6 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社、持分法適用関連会社1社の計11社により構成されており、未来社会ソリューション事業、産業技術ソリューション事業及び顧客業務インテグレーション事業の3セグメントとしております。
当社グループの事業セグメント別の特徴について
2026/06/18 15:31- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
営方針、経営戦略等に関連付けた連結会社の具体的な人材戦略
当社グループは、従業員満足度と生産性の好循環により革新し続ける「価値創造集団」を理想としており、2040年売上高1,000億円企業への発展を見据えて、より豊かで価値ある未来を地球に実装することが使命であると捉えております。
AIの急速な進化や労働力不足等、社会が大きな転換期を迎える中、持続的な成長を実現するためには、既成概念に捉われない発想力(アイデア)、変化をポジティブに捉える柔軟性(ファイト)、顧客との持続可能な信頼関係を構築する人間性(サービス)を持つ人材の確保・育成が重要であると認識しており、以下の取り組みを推進しております。
2026/06/18 15:31- #8 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,145,327千円 |
| 経常利益 | 17,906千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の
売上高及び損益情報と、連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
2026/06/18 15:31- #9 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | | (単位:千円) |
| その他の収益 | 885 | 5,537 | - | 6,423 |
| 外部顧客への売上高 | 4,570,562 | 12,035,600 | 7,993,003 | 24,599,166 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| | | | (単位:千円) |
| その他の収益 | 633 | 5,490 | - | 6,123 |
| 外部顧客への売上高 | 5,084,567 | 13,695,680 | 7,751,777 | 26,532,025 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/18 15:31- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/18 15:31 - #11 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社グループの事業戦略方針を踏まえたマネジメント・アプローチにより事業セグメントを識別しており、「未来社会ソリューション事業」、「産業技術ソリューション事業」及び「顧客業務インテグレーション事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下のとおりであります。
2026/06/18 15:31- #12 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 15:31 - #13 役員報酬(連結)
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、基本報酬の総額(限度額)を取締役(監査等委員である取締役を除く。)年額300百万円、監査等委員である取締役年額50百万円とし、譲渡制限付株式報酬の総額(限度額)は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)年額50百万円としております。
また、業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結営業利益及び連結ROEであり、前連結会計年度比で各指標が増加した場合において、予め定めた付与株式数を上限に代表取締役が各取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の業績向上及び企業価値向上への貢献度を評価し、最終的な付与数を決定しております。当該指標を選択した理由は当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)が、当社の企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主重視の経営意識を一層促進することであります。
当連結会計年度の業績連動報酬に係る2025年3月期の実績は以下のとおりであります。
2026/06/18 15:31- #14 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 産業技術ソリューション事業 | 766 | (53) |
| 顧客業務インテグレーション事業 | 392 | (78) |
| 全社(共通) | 104 | (38) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2026/06/18 15:31- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1)経営成績の状況の概要
<当連結会計年度の業績概要>
| 連結業績 | 増減(B)-(A) | 増減率(B)/(A)-1 |
| 2025年3月期(A) | 2026年3月期(B) |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % |
| 売上高 | 24,599 | 26,532 | 1,932 | 7.9 |
| 営業利益 | 3,175 | 3,819 | 644 | 20.3 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて、景気は緩やか
な回復基調をたどってまいりました。一方、円安に伴う原材料価格の上昇や人手不足に伴う賃金上昇を背景に物価
2026/06/18 15:31- #16 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
| 未来社会ソリューション事業 | 17百万円 |
| 産業技術ソリューション事業 | 45百万円 |
| 顧客業務インテグレーション事業 | 12百万円 |
| 全社(共通) | 110百万円 |
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/18 15:31- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/18 15:31- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 売上高 | 16,960,930 | 18,061,071 |
| うち期末時点において進行中の売上高 | 1,241,346 | 1,920,002 |
| 契約資産 | 1,344,147 | 2,070,973 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2026/06/18 15:31- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 20,846,086 | 22,516,971 |
| うち期末時点において進行中の売上高 | 1,891,397 | 2,132,968 |
| 契約資産 | 2,030,603 | 2,305,053 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
2026/06/18 15:31- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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