- 2359
- 2026/09/17
- 時価
- 314億円
- PER 予
- 10.16倍
- 2010年以降
- 7.35-50.09倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.47倍
- 2010年以降
- 1.02-3.28倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.06%
- ROE 予
- 14.45%
- ROA 予
- 10.69%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3 調整額は、セグメント間取引消去であります。2018/02/09 15:32
4 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
2 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
3 調整額は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/02/09 15:32 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況の下、当社グループは、重要戦略として設定した重点推進6分野(車載、環境、医療、社会基盤、農業、クラウド)の「深堀り」を進めてまいりました。また、全国展開のスケールメリットを活かして「横ぐし」で進めていくコアビジネスでは、GNSS(Global Navigation Satellite System)、メディアソリューションをはじめとした自社の特化技術への投資を加速させるとともに、官公庁・自治体ソリューションの全国展開、医療分野におけるソリューション提案を積極的に推進し、事業基盤の強化に努めてまいりました。2018/02/09 15:32
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は14,390百万円(前年同四半期比4.8%増)となりました。利益面では、戦略分野及び特化技術への先行投資を増加させたことに加え、活発化している官公庁・自治体ソリューションの大型案件の検収が第4四半期となっていることもあり、営業利益は802百万円(同4.4%減)、経常利益は850百万円(同5.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は541百万円(同15.3%減)となりました。
セグメント別の業績の状況は次のとおりであります。