#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)減価償却費の調整額38,225千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額20,884千円は、主に本社設備の入れ替えによる設備投資であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
2 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額10,246,762千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額36,217千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額110,112千円は、主に事業用不動産の取得及び本社設備の入れ替えによる設備投資であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/18 15:31
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料移動平均法
仕掛品個別法
貯蔵品最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/06/18 15:31
#4 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は186百万円であり、その主な内容は、事業用不動産の取得、既存設備の更新、増設及びコンピュータ機器等の新設であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品・製品・原材料移動平均法
② 仕掛品個別法
③ 貯蔵品最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/06/18 15:31