営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額20,884千円は、主に本社設備の入れ替えによる設備投資であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
2 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額10,246,762千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額36,217千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額110,112千円は、主に事業用不動産の取得及び本社設備の入れ替えによる設備投資であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/18 15:31

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、基本報酬の総額(限度額)を取締役(監査等委員である取締役を除く。)年額300百万円、監査等委員である取締役年額50百万円とし、譲渡制限付株式報酬の総額(限度額)は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)年額50百万円としております。
また、業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結営業利益及び連結ROEであり、前連結会計年度比で各指標が増加した場合において、予め定めた付与株式数を上限に代表取締役が各取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の業績向上及び企業価値向上への貢献度を評価し、最終的な付与数を決定しております。当該指標を選択した理由は当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)が、当社の企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主重視の経営意識を一層促進することであります。
当連結会計年度の業績連動報酬に係る2025年3月期の実績は以下のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)経営成績の状況の概要
<当連結会計年度の業績概要>

	連結業績		増減(B)-(A)	増減率(B)/(A)-1
	2025年3月期(A)	2026年3月期(B)
売上高	24,599	26,532	1,932	7.9
営業利益	3,175	3,819	644	20.3
経常利益	3,267	3,921	654	20.0

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて、景気は緩やか
な回復基調をたどってまいりました。一方、円安に伴う原材料価格の上昇や人手不足に伴う賃金上昇を背景に物価

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