- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
ハードウエア事業 …… 各種ハードウエアの販売・保守等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/12/26 15:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
Kiwi株式会社
Jorudan Taiga Limited
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
非連結子会社であったRemunera Jorudan株式会社は、当連結会計年度において清算結了いたしました。2025/12/26 15:00 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
2025/12/26 15:00- #4 事業の内容
(主な関係会社)当社、コンパスティービー株式会社、株式会社悟空出版
(ソフトウエア事業)
受託ソフトウエア開発等の事業を行っております。
2025/12/26 15:00- #5 事業等のリスク
① 乗換案内事業
連結売上高に占める当該セグメントの売上高の割合が非常に大きく、当連結会計年度においては、82.7%になっております。したがって、当社グループの業績についても当該セグメントへの依存度が高く、当該セグメントの業績動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② マルチメディア事業
2025/12/26 15:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
ホ ファイナンス・リース取引
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/12/26 15:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産の主なものは、乗換案内事業及びソフトウエア事業における受注製作によるソフトウエアの開発契約について期末日時点で完了しているが未請求のソフトウエア開発の対価に対する権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
2025/12/26 15:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/12/26 15:00 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、内部管理上採用している区分により「乗換案内事業」「マルチメディア事業」「ソフトウエア事業」「ハードウエア事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品等は以下のとおりであります。
2025/12/26 15:00- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/12/26 15:00- #11 従業員の状況（連結）
令和7年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| マルチメディア事業 | ― | (―) |
| ソフトウエア事業 | 34 | (4) |
| ハードウエア事業 | ― | (―) |
(注) 1 従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員(契約社員を含む)であります。なお、臨時従業員の最近1年間平均雇用人員を( )に外書して記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所等 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| (ソフトウエア事業)ゼストプロ株式会社 | 事業用資産 | 建物及び構築物、土地 | 27,855 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として管理会計上の事業区分ごとに、賃貸資産については物件単位を基本単位としてグルーピングしております。連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。
ソフトウエア事業のうち、ゼストプロ株式会社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから、同社の保有する有形固定資産を対象として、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #13 研究開発活動
「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供の一環として、新しいサービスの研究開発を進めてまいりました。
上記の研究開発活動等の結果、ソフトウエア事業における研究開発費は9,299千円となりました。
ハードウエア事業
2025/12/26 15:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
長期的には資本の効率性の観点から、自己資本利益率を目標とする経営指標として考えております。また、中期的には、長期の目標の前提となる収益性の確保のため、売上高、営業利益及び経常利益の絶対額を経営指標として重視しております。
(3) 経営環境
2025/12/26 15:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(令和6年10月1日～令和7年9月30日)におきましては、わが国の景気は米国の通商政策等による影響が一部に見られるものの緩やかに回復してまいりました。但し、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や米国の政策動向の影響等が、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は増加が続いており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度(令和5年10月1日～令和6年9月30日)と比べ増加傾向となっております。また、1世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化の急速な進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、位置や移動に関するサービスの領域におきましても、「MaaS(Mobility as a Service)」(サービスとしての移動)や「スマートシティ」等の流れが進展してまいりました。加えて、現状では訪日旅行者の増加等を含め人々の移動需要の増加は続いており、今後の更なる増加にも期待を持てる状況となっております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。また、「MaaS」関連の新たな事業展開に向け、関連分野における研究開発活動や周辺領域への拡大等にも積極的に取り組んでおります。
2025/12/26 15:00- #16 設備投資等の概要
- 2025/12/26 15:00
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
非連結子会社であったRemunera Jorudan株式会社は、当連結会計年度において清算結了いたしました。
2025/12/26 15:00- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(5) ファイナンス・リース取引
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2025/12/26 15:00- #19 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 令和5年10月1日至 令和6年9月30日) | 当事業年度(自 令和6年10月1日至 令和7年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 266,670千円 | 369,556千円 |
| 売上原価 | 116,884千円 | 139,251千円 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/12/26 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
