- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 令和6年10月1日 至 令和7年9月30日)
2025/12/26 15:00- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
2025/12/26 15:00- #3 事業の内容
当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(乗換案内事業)
個人向けには、「乗換案内」のパソコン向け製品の販売とそのバージョンアップサービス等を行っております。また、法人向けには、「乗換案内」等の法人向け製品等の販売の他、法人内の情報システムの旅費精算部分への組み込み及び他企業・団体のウェブサービス向け提供並びに交通機関向けソリューションの提供等を行っております。
2025/12/26 15:00- #4 事業等のリスク
(1) セグメント別の状況について
① 乗換案内事業
連結売上高に占める当該セグメントの売上高の割合が非常に大きく、当連結会計年度においては、82.7%になっております。したがって、当社グループの業績についても当該セグメントへの依存度が高く、当該セグメントの業績動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/12/26 15:00- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産の主なものは、乗換案内事業及びソフトウエア事業における受注製作によるソフトウエアの開発契約について期末日時点で完了しているが未請求のソフトウエア開発の対価に対する権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
2025/12/26 15:00- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、内部管理上採用している区分により「乗換案内事業」「マルチメディア事業」「ソフトウエア事業」「ハードウエア事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品等は以下のとおりであります。
2025/12/26 15:00- #7 従業員の状況（連結）
令和7年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 乗換案内事業 | 134 | (29) |
| マルチメディア事業 | ― | (―) |
(注) 1 従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員(契約社員を含む)であります。なお、臨時従業員の最近1年間平均雇用人員を( )に外書して記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #8 研究開発活動
MaaSにおけるモバイルチケットの新機能やその他のMaaS関連システム等について研究開発を進め、一部は実証実験を行いました。また、交通空白地域解消に向けた次世代地域交通サービス等についても研究開発を進め、実証実験を行いました。加えて、AI技術を活用した旅費・通勤費の精算システムについて、研究開発を行ってまいりました。その他、位置や移動に関する新しいサービス等の研究開発を行いました。
上記の研究開発活動等の結果、乗換案内事業における研究開発費は118,412千円となりました。
マルチメディア事業
2025/12/26 15:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 乗換案内事業
i. インターネット
a. モバイル
スマートフォン等のモバイル端末については、非常に広く普及していることに加え、容易に持ち運べるという端末特性から、情報・通信端末として中心的役割を果たしていくものと考えております。
その中で、現在、スマートフォン向けアプリケーションとして「乗換案内」、モバイルサイトとして「乗換案内NEXT」の提供を行っておりますが、今後も引き続き機能強化と収益獲得を目指してまいります。また、新たなモバイル端末への迅速な対応を行ってまいります。
無料サービスについては、利用者数・利用回数の回復・増加を図るべく、機能の充実等の施策を講じつつ、収益獲得の見込める機能・サービスを積極的に導入することで、広告・付随サービス売上の増加を目指す方針です。
有料サービスについては、スポット情報等を含む「ポイントtoポイント」の検索や、新しい移動手段を組み込んだトータル・マルチモーダル経路検索等の強化を中心に、継続的な機能拡張、使いやすさの改善等を実施してまいります。また、既に一部実施しておりますが、利用シーンに合わせた課金方法・単位の細分化等を今後も行っていく方針です。これらの施策により、新規会員の開拓を行うとともに、既存会員の維持を目指してまいります。
b. PC向けインターネット
PC向けインターネットについては、通信環境等については普及が進み利用者数は飽和に近付いているものと考えられますが、その上で提供されるサービスに関しては、情報の量的・質的拡大や市場規模の拡大が予想されます。
PC向けインターネットの「乗換案内」もモバイルと同様、利用者数・利用回数の増加を目的とした機能強化等を行い、広告・付随サービス等の売上増加につなげてまいります。
c. 広告
インターネット広告については、通信速度の向上、検索・コンテンツ連動型広告や行動ターゲティング広告の増加等に加え、AI技術の高度化・実用化の進展等により、環境が大きく変化すると同時に市場が拡大していくものと考えられます。
その中で、当社グループとしては、媒体である無料サービスの利用者数・利用回数増加による広告の表示回数の増加を図ってまいります。それに加え質的な対策として、「乗換案内」の特性やビッグデータ、広告ツール等を活用した広告表示の最適化、動画等のリッチメディア広告への対応等を更に進めてまいります。
ii. 個人(PC)向け
PCソフト「乗換案内」は、既存の利用者に対するバージョンアップの提供が売上の中心となっております。したがって、これを継続的に行って収益の確保を図ってまいります。
iii. 法人向け
情報システムのクラウド化・分散化の需要は今後も増加していくものと考えております。また、企業における旅費・通勤費や事務コストの削減は、新型コロナウイルス感染症の影響を契機とした勤務形態の変化等も踏まえ、引き続き課題となるものと思われます。
その中で当社グループとしては、「乗換案内Biz」等のクラウド型サービスの強化を行い、クラウド化・分散化ニーズへの対応を図るとともに、他社の法人向けサービスとの連携を進め、販路の拡大を図ってまいります。また、「JorudanStyle」の拡販等を含めた公共部門への取り組み強化や、情報の充実等による公共交通機関・観光関連企業・インターネット関連企業等へのサービス提供拡大を進めてまいります。加えて、ハードウエアを含めたバスロケーションシステムや顔認証機能等を含む予約・発券・乗車等のシステムの提供拡大、着地型情報提供インターフェース「スマートシティモード」の導入拡大等を図ってまいります。その他、AI技術を活用した旅費・通勤費の精算システム等の新しいサービスの提供に向け、開発を進めております。
iv. 旅行
旅行に関しては、移動需要の増加傾向は続いているものの、海外旅行に関しては為替相場の動向等もあり、当面は需要の低迷が続くものと想定しております。
現在、当社グループとしては、PC向けインターネットやモバイル向けに「ジョルダントラベル」として展開し、各種旅行商品の予約・販売等のサービスを行っております。また、国内のLCCや高速バスの予約サービスも行っております。
今後は、当面は事業運営に係る費用の削減に注力しつつ、将来の本格的な需要拡大に備えた基盤整備等を進めていく方針です。
v. グルメ
飲食店情報等については、当社グループの提供する位置や移動に関するサービスとの親和性が高い情報の1つであると考えております。現在、スマートフォン・PC向けに「美味案内」のサービスを提供しております。また、電子メニュークラウドサービス「スマートオーダー」の提供も行っております。
今後は、掲載情報の充実化・利便性の向上や、移動後あるいは今いる場所からの目的検索・案内との相乗効果等により、利用者の増加・収益拡大に努めてまいります。
vi. 地域情報等
移動後あるいは今いる場所からの目的検索や案内等を含めた情報の充実が、必要性を増しているものと考えております。
その中で当社グループとしては、店舗・施設等の割引・特典情報等を提供する「ジョルダンクーポン」を展開しております。今後も、サービスの充実化や地図等を含めたナビゲーション機能との連携等により、コンテンツ利用料以外の収益拡大に努めてまいります。
vii. 訪日旅行者向け
訪日外国人旅行者向けのサービス(外国語による日本国内の情報提供等)については、既に「乗換案内」が13言語に対応しております。今後は、中長期的な視点で、訪日旅行者の増加や大規模な国際イベントの開催等に対応し、対応プラットフォームの増加を進めるとともに、店舗・施設等の情報提供や提供するサービス領域の拡大等を図り、収益拡大を目指してまいります。
viii. MaaS
これまでの事業で培ったノウハウや利用者数等の基盤を活用してMaaS事業を本格展開し、実際の移動手段の提供を更に進め、利便性の向上と新たな収益源の獲得を目指してまいります。当面は、実際の移動手段を保有する各交通機関等との提携拡大を進め、観光等を目的としたデジタルチケット「ジョルダンモバイルチケット」の提供を軸に事業拡大を図る方針です。具体的には、取り扱うチケットの増加やチケット認証方式の多様化・高度化等を図ってまいります。また、MaaS事業者のためのプラットフォーム整備や、交通機関向けのシステムの開発・提供等についても進めてまいります。2025/12/26 15:00 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は2,834,256千円(前連結会計年度比3.2%減)、営業利益は45,658千円(前連結会計年度は189,672千円の損失)、経常利益は258,244千円(前連結会計年度は166,309千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は261,735千円(前連結会計年度は118,539千円の損失)という経営成績となりました。
売上高につきましては、乗換案内事業セグメント及びソフトウエア事業セグメントの外部顧客への売上高が減少したこと等により、全体として前連結会計年度と比べやや減少いたしました。営業損益につきましては、乗換案内事業セグメント及びハードウエア事業セグメントにおける営業費用の減少等の影響が大きく、前連結会計年度と比べ大幅に改善し、黒字化に至りました。経常損益につきましては、営業損益の改善に加え、為替差益の発生(及び為替差損の減少)や助成金収入の増加等の影響もあり、前連結会計年度と比べ424,554千円の改善となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましても、特別利益の減少があったものの、経常損益の改善や法人税等の減少等の影響もあり、前連結会計年度と比べ380,275千円の改善となりました。
(2) 財政状態の状況
2025/12/26 15:00- #11 設備投資等の概要
- 2025/12/26 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
