無形固定資産
連結
- 2023年9月30日
- 1億1683万
- 2024年9月30日 -16.23%
- 9787万
個別
- 2023年9月30日
- 1億1640万
- 2024年9月30日 -16.29%
- 9744万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。2024/12/27 16:01
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,715,036千円には、セグメント間取引消去△788,113千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産2,503,149千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/12/27 16:01 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 工具、器具及び備品 3~10年2024/12/27 16:01
ロ 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、原則として事業セグメントごとに会社単位で1つの資産グループとしてグルーピングしております。2024/12/27 16:01
ハードウエア事業のうち株式会社エアーズにおいて、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、直近の経営成績が当初の利益計画を大きく下回っていること、及びそれらを踏まえた今後の利益見通しについて確実性の高い見通しを立てることが困難なこと等を勘案し、当該連結上ののれん、並びに同社の保有する有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資産は、流動資産につきましては、357,652千円減の3,776,704千円となりました。これは、貸倒引当金が26,616千円減の29,623千円となった一方で、現金及び預金が304,566千円減の2,977,251千円、売掛金及び契約資産が104,536千円減の550,342千円となったこと等によるものです。現金及び預金の減少は、固定資産の取得、子会社株式の追加取得及び法人税等の支払等によるものです。売掛金及び契約資産並びに貸倒引当金の減少は、株式会社エアーズが連結の範囲から外れた影響等があり、同社に係る売掛金及び契約資産並びに貸倒引当金が減少したこと等によるものです。2024/12/27 16:01
固定資産につきましては、50,593千円減の1,519,748千円となりました。これは、有形固定資産が50,872千円増の813,392千円、無形固定資産が18,965千円減の97,871千円、投資その他の資産が82,501千円減の608,484千円となったことによるものです。有形固定資産は、サーバー等の設備を取得したこと等により、増加いたしました。無形固定資産は、取得に伴う増加の一方で償却等による減少が進み、全体としてはやや減少いたしました。投資その他の資産は、投資有価証券や繰延税金資産の減少等により、減少いたしました。
ii. 負債 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
個別法(一部の製品は総平均法)に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~35年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 4~10年2024/12/27 16:01