当第2四半期累計期間(平成28年10月1日から平成29年3月31日の6ヶ月間)におけるわが国経済については、国際情勢を反映し株価や為替などの金融市場は不安定な状況ですが、生産や個人消費は回復基調が続いており景気は安定した状況にあると見られます。しかしながら当社の主要な販売先である金融機関におきましては、低金利政策から本業は厳しく、設備投資に対して慎重な姿勢が見られます。
このように当社にとって厳しい環境下にあって、「システム事業」につきましては、当第2四半期累計期間の売上高は、前期に大型案件の売上高を計上した反動もあり、システム開発に係る「システムインテグレーション部門」は前年同期比減収となり、システムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」は前年同期並みとなりました。しかしながら営業利益は、「システムインテグレーション部門」での大型案件開発に係る材料費の計上がなくなったことやその開発に係る外注費も削減され、その費用削減効果が大きく前年同期比増益となりました。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益となっております。
2017/05/12 10:02
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