当第3四半期累計期間(平成28年10月1日から平成29年6月30日の9ヶ月間)におけるわが国経済については、国際情勢を反映し株価や為替などの金融市場は不安定な状況ですが、生産や個人消費は回復基調が続いており景気は安定した状況にあると見られます。しかしながら当社の主要な販売先である金融機関におきましては、全国の銀行全体では平成29年3月期決算は、低金利政策から経常利益は減益となり本業は厳しく、設備投資に対して慎重な姿勢が見られます。
このような環境下にあって、「システム事業」につきましては、システム開発に係る「システムインテグレーション部門」の当第3四半期累計期間の売上高は、融資稟議支援システムや新システムなどの導入効果により、前期の大型案件の売上高の反動をほぼ補うかたちとなり、前年同期並みとなりました。システムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の売上高は安定的に計上されております。営業利益は、「システムインテグレーション部門」での大型案件開発に係る材料費の計上がなくなったことやその開発に係る外注費も削減され、その費用削減効果が大きく前年同期比増益となりました。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益となっております。
2017/08/10 11:36
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