当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

継続企業の前提に関する重要な事象等について
当社は、新サービス、新製品販売の準備を行い、これまでの赤字要因であった不採算プロジェクトや不採算事業の再整理を行ったことにより、第1四半期会計期間において売上高が伸び悩み、営業損失、経常損失、四半期純損失の計上に至りました。第2四半期会計期間、第3四半期会計期間と黒字化する事ができたものの、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が発生していると考えられます。
しかしながら、昨年度に引き続き、製造原価、販売管理費の削減を行ったことで、売上総利益、営業損益の改善が図れております。

2015/11/13 16:06

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この様な市場環境の中、当社の第1四半期会計期間(平成27年1月～3月)は、新製品開発準備、プロジェクト採算性管理強化等の仕組み作り、第2四半期会計期間(平成27年4月～6月)は、積極的な受注活動とコスト削減を実施した効果により営業利益計上を達成しました。当第3四半期会計期間(平成27年7月～9月)は、着実な収益確保、キャッシュフローの改善見直しに邁進しました。
これらの結果、当第3四半期会計期間においては、第2四半期会計期間同様、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上できました。当第3四半期累計期間においては、第2四半期累計期間の業績の低迷を補填するには、いまだ至りませんが、営業収支黒字計上の基礎が出来つつあります。
当社は、当事業年度開始時より、「ERPコンサルティング」「人事コンサルティング」「製品サービス」の3つを事業の柱として業績回復を図るため、結果重視のオペレーションへの変革を行い、ソリューションラインナップを拡充し、製品ベンダー、同業他社とのパートナー提携の拡大を図っております。それらに加え、継続して行ってきたコスト削減の効果により営業費用の縮小を図っております。

2015/11/13 16:06

#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）

継続企業の前提に関する重要な事象等について
当社は、新サービス、新製品販売の準備を行い、これまでの赤字要因であった不採算プロジェクトや不採算事業の再整理を行ったことにより、第1四半期会計期間において売上高が伸び悩み、営業損失、経常損失、四半期純損失の計上に至りました。第2四半期会計期間、第3四半期会計期間と黒字化する事ができたものの、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が発生していると考えられます。
しかしながら、昨年度に引き続き、製造原価、販売管理費の削減を行ったことで、売上総利益、営業損益の改善が図れております。

2015/11/13 16:06

#4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社は、新サービス、新製品販売の準備を行い、これまでの赤字要因であった不採算プロジェクトや不採算事業の再整理を行ったことにより、第1四半期会計期間において売上高が伸び悩み、営業損失、経常損失、四半期純損失の計上に至りました。第2四半期会計期間、第3四半期会計期間と黒字化することができたものの、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が発生していると考えられます。
昨年度に引き続き、製造原価、販売管理費の削減を行ったことで、売上総利益、営業損益の改善が図れております。「(1)業績の状況」に記載の課題に取り組むとともに、引き続き以下の施策を講じております。

2015/11/13 16:06

#5 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年9月30日)	当第3四半期累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	12,600,496	14,991,941
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2015/11/13 16:06