#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、販売用ソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。2019/05/15 16:19
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、58,733千円増加し、628,840千円となりました。主に、売掛金の増加58,344千円によるものであります。
固定資産は、14,140千円減少し、29,051千円となりました。主に、ソフトウェアの減少8,284千円及び関係会社株式の減少8,000千円によるものであります。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ42,059千円増加し、149,354千円となりました。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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