訂正有価証券報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、各種政策効果の発現を背景として景気は緩やかな回復基調をみせながらも、平成26年度の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要に対する反動から、個人消費の厳しさが継続し不透明な状況のまま推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境としましては、政府が推進する健康・医療分野やロボット革命による成長戦略の取り組みのもと、「再生医療」の早期実現、バイオバンク基盤整備、「個別化(テーラーメイド)医療」、ロボットを活用しての生産性向上、などの取り組みが活発化しました。
このような状況のもと当社グループは、遺伝子・検体保管事業、治験支援事業、再生医療事業を展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社及び当社グループ全体の売上高は、前連結会計年度比38.9%減の89,446千円となり、損益面においては売上高の減少に伴い営業損失348,794千円、経常損失は、貸倒引当金繰入額等により411,727千円、当期純損失は、減損損失や投資有価証券評価損の計上により542,050千円となりました。
以上により、当連結会計年度における当社グループの連結業績及びセグメントの業績は、以下のとおりとなりました。

	実績(千円)	対前年同期増減(千円)
売上高	89,446	△56,861
営業損失	348,794	△126,065
経常損失	411,727	△93,124
当期純損失	542,050	△330,446

① 遺伝子事業
遺伝子事業につきましては、「おくすり体質検査」「CYP2D6遺伝子検査」などの販売を直販、クリニック、調剤薬局などを通じて行ってまいりました。また、「AGA(男性型脱毛症)」や「認知症」に関する遺伝子検査について、病院・クリニックや創薬企業からの問い合わせが増えており、今後は特に、B to Bに注力の元、販路構築を進めていき、遺伝子データとクリニックや病院の臨床データを総合的に解析して、治療予測や発病予測などに活用していく基盤をととのえております。
検体保管事業につきましては、創薬企業や大学・研究機関からの検体サンプルの中長期の保管を行っており、GLP準拠で、ISO9001認証取得による、高品質の保管サービスを提供してきました。今後は、検体サンプルのみならず、細胞や化合物など保管領域を拡大し、拠点の拡張も目指してまいります。
この結果、遺伝子事業の売上高は70,800千円(前年同期比16.3%増)、セグメント損失(営業損失)は98,093千円(前連結会計年度はセグメント損失73,468千円)となりました。
② 治験支援事業
治験支援事業につきましては、治験コーディネート業務のターゲットとして婦人科系、消化器系、整形外科系に注力して営業展開を行い、活動してまいりましたが、治験事業での収益獲得が厳しい状況が続き、当社グループにて治験支援事業を継続していくことは、グループ全体の収益バランスを不安定にするリスクが高いこと、治験支援事業を拡大するための人材育成にかかる時間及びそのコスト等を勘案した場合、今後当社グループの成長分野および戦略的事業として治験事業に対し資本投下を行い、事業立て直しを推進して行くことが難しい状況であることを勘案し、平成27年9月4日付にて治験支援事業を行っておりました当社連結子会社である株式会社サイトクオリティーの株式を売却いたしました。
この結果、株式会社サイトクオリティーを売却するまでにおける治験支援事業の売上高は9,816千円(前年同期比78.3%減)、セグメント損失(営業損失)は7,526千円(前連結会計年度はセグメント損失3,277千円)となりました。
③ 再生医療事業
再生医療事業におきましては、平成27年7月に「幹細胞自動培養装置」のコンセプト機を完成し運用しており、本技術を用いて、8月に(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構:NEDO)の「ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト」の助成金採択が決定いたしました。
さらに、細胞加工技術や難治性疾患領域において大学との共同研究を進め、今後の成長分野に積極的に投資を行い、「再生医療技術を用いた不妊・繁殖障害の改善」に関する新規治療法について特許出願を行いました。
また、競走馬の難治性疾患に対する研究開発に取り組み、臨床研究を進めておりますが、再生医療安全確保法や薬事法への対応の遅れから、想定していたライセンスアウト等の売上が未達成となり当連結会計年度においては、まだ営業費用をカバーするまでには至りませんでした。
この結果、再生医療事業の売上高は8,830千円(前年同四半期比19.5%増)、セグメント損失(営業損失)は44,651千円(前連結会計年度はセグメント損失147,000千円)となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、米国Eleison Pharmaceuticals, LLC.(Eleison社)が開発している抗がん剤Glufosfamide(グルフォスファミド)の支援に取り組んでおります。
Eleison社は、平成25年10月7日付で、すい臓がん患者に対するグルフォスファミドの安全性と有効性を評価するための第Ⅲ相試験を米国内にて開始し、この第Ⅲ相試験のためのSPA(Special Protocol Assessment)を米国食品医薬品局(FDA)と協定を締結しております。当初第Ⅲ相試験は、平成27年完了の予定であり、試験完了後にNDA(新薬承認申請)をFDAに申請する計画でしたが、現在試験期間を平成29年まで延長したため、NDAもその時期になる見通しであります。
こうした状況下で当社グループは、Eleison社との共同開発支援パートナーとして、米国およびグローバルでの臨床試験の経過を注視しつつ、アジア地域におけるライセンス販売活動を進めているところであります。
この結果、その他事業における売上高は-千円(前年同期比100.0%減)、セグメント損失(営業損失)は4,742千円(前連結会計年度はセグメント損失34,708千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ81,948千円減少し、74,772千円となりました。当連結会計年度の概況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、167,236千円の減少となりました(前連結会計年度は322,825千円の減少)。これは主に、税金等調整前当期純損失539,774千円の計上、減損損失63,427千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、23,907千円の減少となりました(前連結会計年度は178,810千円の減少)。これは主に有形固定資産の取得による支出29,018千円、無形固定資産の取得による支出11,110千円、有形固定資産の売却による収入18,823千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、109,196千円の増加となりました(前連結会計年度は300,515千円の増加)。これは株式の発行による収入84,960千円、新株予約権の発行による収入26,350千円等によるものであります。