- #1 事業等のリスク
2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、営業損失、経常損失、当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローにおきまして前連結会計年度まで継続してマイナスを計上しており、当連結会計年度におきましても営業損失348,794千円、経常損失411,727千円、当期純損失542,050千円を計上しており、この結果、43,029千円の債務超過となっております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー△167,236千円を計上するに至っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループにおきましては、当該状況を解消すべく、安定した財務基盤の確立に向けて「事業収益の拡大」を経営の柱として取り組んでおります。
2016/09/05 12:41- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 9,816 | 千円 |
| 経常損失 | 10,139 | 千円 |
| 当期純損失 | 10,210 | 千円 |
- #3 業績等の概要
このような状況のもと当社グループは、遺伝子・検体保管事業、治験支援事業、再生医療事業を展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社及び当社グループ全体の売上高は、前連結会計年度比38.9%減の89,446千円となり、損益面においては売上高の減少に伴い営業損失348,794千円、経常損失は、貸倒引当金繰入額等により411,727千円、当期純損失は、減損損失や投資有価証券評価損の計上により542,050千円となりました。
以上により、当連結会計年度における当社グループの連結業績及びセグメントの業績は、以下のとおりとなりました。
2016/09/05 12:41- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。
2016/09/05 12:41- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、当該事項の記載を省略しております。
2016/09/05 12:41- #6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する注記)
当社は、営業損失、経常損失及び当期純損失を前事業年度まで5期間以上継続して計上しており、当事業年度におきましても営業損失183,256千円、経常損失391,816千円及び当期純損失478,928千円を計上するに至っており、充分な営業活動資金の確保が確実でない状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループにおきましては、当該状況を解消すべく安定した財務基盤の確立に向けて「事業収益の拡大」を経営の柱として取り組んでおります。
2016/09/05 12:41- #7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、営業損失、経常損失、当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを前連結会計年度まで5期間以上継続して計上しており、当連結会計年度におきましても営業損失348,794千円、経常損失411,727千円、当期純損失542,050千円を計上しており、この結果、43,029千円の債務超過となっております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー△167,236千円を計上するに至っており、充分な営業活動資金の確保が確実でない状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループにおきましては、当該状況を解消すべく安定した財務基盤の確立に向けて「事業収益の拡大」を経営の柱として取り組んでおります。
2016/09/05 12:41- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績
当社グループは、検体バンキングサービスをはじめとした企業・研究機関向けのPGx試験サポートと、おくすり体質検査をはじめとした個人向けの遺伝子検査サービスを中心に事業を展開してきました。その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は89,446千円(前年同期比38.9%減)、経常損失は411,727千円(前連結会計年度は経常損失504,851千円)、当期純損失は542,050千円(前連結会計年度は当期純損失872,496千円)となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2016/09/05 12:41- #9 重要事象等、事業等のリスク（連結）
- 出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、営業損失、経常損失、当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローにおきまして前連結会計年度まで継続してマイナスを計上しており、当連結会計年度におきましても営業損失348,794千円、経常損失411,727千円、当期純損失542,050千円を計上しており、この結果、43,029千円の債務超過となっております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー△167,236千円を計上するに至っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループにおきましては、当該状況を解消すべく、安定した財務基盤の確立に向けて「事業収益の拡大」を経営の柱として取り組んでおります。2016/09/05 12:41 - #10 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、営業損失、経常損失、当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローにおきまして前連結会計年度まで継続してマイナスを計上しており、当連結会計年度におきましても営業損失348,794千円、経常損失411,727千円、当期純損失542,050千円を計上しており、この結果、43,029千円の債務超過となっております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー△167,236千円を計上するに至っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループにおきましては、当該状況を解消すべく、安定した財務基盤の確立に向けて「事業収益の拡大」を経営の柱として取り組んでおります。2016/09/05 12:41 - #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,885,162 | 29,350,782 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成17年3月30日第5回定時株主総会決議に基づく平成17年7月6日取締役会決議による新株予約権 | 平成18年3月30日第6回定時株主総会決議に基づく平成18年4月26日取締役会決議による新株予約権 |
| 平成17年3月30日第5回定時株主総会決議に基づく平成18年1月4日取締役会決議による新株予約権 | 平成27年2月12日取締役会決議に基づく新株予約権 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
