3.セグメント資産の調整額247,555千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る資産及び連結財務諸表の資産合計との調整によるものであります。
4.減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額6,309千円及び13,071千円並びに18,196千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加によるものであります。
当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額247,555千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る資産及び連結財務諸表の資産合計との調整によるものであります。
4.減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額6,309千円及び13,071千円並びに18,196千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加によるものであります。2016/09/05 12:41

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産	19,575	千円
固定資産	2,378	千円
資産合計	21,953	千円

(3)会計処理
株式会社サイトクオリティーの連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
機械装置及び運搬具	9,696	千円	-	千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物	3,981	千円	-	千円
工具、器具及び備品	-	千円	1,651	千円

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#7 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
機械装置及び運搬具	433	千円	-	千円
ソフトウェア	-	千円	6,549	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、株式会社Asia Private Equity Capital及び同社の子会社1社(1組合)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	7,742	千円
固定資産	13,720	千円
流動負債	△2,050	千円

当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
株式の売却により、株式会社サイトクオリティーが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)
	主として定率法
	但し、平成10年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
		建物	3～15年
		機械装置及び運搬具	3～10年
		工具、器具及び備品	3～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
	定額法
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
		自社利用ソフトウエア	5年(社内における利用可能期間)

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