訂正四半期報告書-第17期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを前連結会計年度まで継続して計上しており、当第2四半期連結累計期間におきましても営業損失163,805千円、経常損失121,222千円、親会社株主に帰属する四半期純損失133,705千円を計上し、この結果、176,734千円の債務超過となっております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー△99,939千円を計上しており、充分な営業活動資金の確保が確実でない状況にあります。さらに、当社は株式会社東京証券取引所より、平成28年9月5日付で当社株式を整理銘柄に指定し、1ヶ月後の平成28年10月6日付で上場廃止となる旨の通知を受けております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループにおきましては、当該状況を解消すべく、「事業収益の拡大」及び「資産のキャッシュ化」を経営の柱として、引き続き安定した財務基盤の確立に努めてまいります。
当社グループは、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを前連結会計年度まで継続して計上しており、当第2四半期連結累計期間におきましても営業損失163,805千円、経常損失121,222千円、親会社株主に帰属する四半期純損失133,705千円を計上し、この結果、176,734千円の債務超過となっております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー△99,939千円を計上しており、充分な営業活動資金の確保が確実でない状況にあります。さらに、当社は株式会社東京証券取引所より、平成28年9月5日付で当社株式を整理銘柄に指定し、1ヶ月後の平成28年10月6日付で上場廃止となる旨の通知を受けております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループにおきましては、当該状況を解消すべく、「事業収益の拡大」及び「資産のキャッシュ化」を経営の柱として、引き続き安定した財務基盤の確立に努めてまいります。