#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: (注)1.セグメント損失(△)の調整額△285,519千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年10月1日至 2025年3月31日)
2025/05/14 15:32
#2 セグメント表の脚注: グメント損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.当中間会計期間より、収益の分解情報をより明瞭な表示とするため、従来の単一の区分から、「特定細胞加工物製造業」、「CDMO事業」、「バリューチェーン事業」、「ライセンス収入」の区分へと表示方法を変更しております。
この変更に伴い、前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を組み替えて表示しております。なお、当該変更による報告セグメントの変更はありません。2025/05/14 15:32
#3 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減後、回復が十分でないことに加え、再生医療等製品事業分野における自社製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。
しかしながら、当社は、細胞加工業セグメントにおいては、特定細胞加工物の受託拡大と新規のCDMO案件の獲得等にて売上高の回復を図るとともに、製造体制の適正化による原価の低減、販売費の効率化等により、同セグメントのセグメント利益の黒字回復を目指しております。また、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、2019年6月の第14回及び第15回、2020年7月の第16回、2020年9月の第17回、2021年9月の第18回並びに2023年3月の第19回新株予約権の発行による再生医療等製品開発費の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当中間会計期間末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2025/05/14 15:32
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間会計期間においては、「特定細胞加工物製造業」の売上高は前年同期に計上した技術移転一時金は発生しなかったものの、前年より開始した株式会社資生堂より技術提供を受けた製造受託に伴う売上高が期初より発生したほか、「バリューチェーン事業」の売上高が52百万円(前年同期比85.6%増)となったことから、売上高は404百万円(前年同期比1.3%増)となりました。損益面につきましては、上記のとおり売上高が増加した一方、細胞加工受託の拡大に向けた新規細胞加工の受託体制の整備に係る先行投資により原価が増加し、売上総利益は58百万円(前年同期比24.8%減)、販売費の増加等により販売費及び一般管理費は814百万円(前年同期比10.5%増)となり、営業損失は755百万円(前年同期は営業損失658百万円)となりました。また、加工中断収入5百万円(前年同期比15.7%増)、投資事業組合運用益30百万円(前年同期比48.8%増)等の営業外損益により、経常損失は710百万円(前年同期は経常損失632百万円)となり、投資有価証券売却益7百万円を特別利益に計上したことにより、中間純損失は705百万円(前年同期は中間純損失634百万円)となりました。
報告セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。
2025/05/14 15:32
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減後、回復が十分でないことに加え、再生医療等製品事業分野における自社製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。
しかしながら、当社は、細胞加工業セグメントにおいては、特定細胞加工物の受託拡大と新規のCDMO案件の獲得等にて売上高の回復を図るとともに、製造体制の適正化による原価の低減、販売費の効率化等により、同セグメントのセグメント利益の黒字回復を目指しております。また、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、2019年6月の第14回及び第15回、2020年7月の第16回、2020年9月の第17回、2021年9月の第18回並びに2023年3月の第19回新株予約権の発行による再生医療等製品開発費の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当中間会計期間末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2025/05/14 15:32