「創薬事業」は、国内外の製薬企業等とのライセンス契約等に基づき、有効性の高い重要なバイオシミラー等の医薬品の共同開発を行う事業であります。
「メディカルサポート事業」は、クリニックモールの設置及び賃貸、商品販売、それらに付随する業務等、医業経営を全般的かつ包括的に支援する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、一部の在外連結子会社は国際財務報告基準に準じた財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)を適用しております。IFRS第9号により、評価差額については資産・負債を期末時点の公正価値で評価し当該増減を連結損益計算書に計上する方法、FVTPL(Fair Value Through Profit or Loss)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a.製品及び商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
b.原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
c.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/26 15:07

#3 報告セグメントの概要（連結）

「創薬事業」は、国内外の製薬企業等とのライセンス契約等に基づき、有効性の高い重要なバイオシミラー等の医薬品の共同開発を行う事業であります。
「メディカルサポート事業」は、クリニックモールの設置及び賃貸、商品販売、それらに付随する業務等、医業経営を全般的かつ包括的に支援する事業であります。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,338,365	12,338,365	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	12,338,365	12,338,365	-	-

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループが保有する先端医療技術を製品化することが収益向上の重要な要素であります。当社グループでは、先端医療技術を医療だけでなく健康や美容に応用することで、オリジナルブランド化粧品等の開発及び販売を推進しています。
ト取扱商品の拡充
一般用医薬品や医薬部外品、化粧品等の販売を行うEC事業については、顧客のニーズに応じた取扱商品の拡充が収益向上の重要な要素であります。当社グループでは商品の自社開発を行うとともに、提携企業の拡大を進めてまいります。

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#6 資産の保有目的の変更に関する注記（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日)
前連結会計年度において、保有目的の変更により、販売用不動産1,441百万円を有形固定資産に、また、商品のうち255百万円を投資その他の資産に振替えております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、一部の在外連結子会社は国際財務報告基準に準じた財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)を適用しております。IFRS第9号により、評価差額については資産・負債を期末時点の公正価値で評価し当該増減を連結損益計算書に計上する方法、FVTPL(Fair Value Through Profit or Loss)を採用しております。
市場価格のない株式等

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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