有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 20社(前連結会計年度 22社)
主要な連結子会社の名称
㈱アイロム、㈱アイロムOM、㈱アイロムIR、㈱アイクロス、CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD、㈱IDファーマ、㈱ICELLEAP、㈱アイロムPM
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社の数 1社
持分法を適用した関連会社の名称 CJ PARTNERS㈱
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、(一社)ICR、I'ROM VIETNAM CO., LTD及びTATOSA CO., LTDの決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、一部の在外連結子会社は国際財務報告基準に準じた財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)を適用しております。IFRS第9号により、評価差額については資産・負債を期末時点の公正価値で評価し当該増減を連結損益計算書に計上する方法、FVTPL(Fair Value Through Profit or Loss)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a.製品及び商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
b.原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
c.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
工具、器具及び備品 2～20年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは収益認識会計基準80-2項「顧客との契約から生じる収益」に基づき、顧客との契約について、以下の5つのステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループの収益における、履行義務に基づく分類はそれぞれ次のとおりです。
履行義務に基づく分類
・SMO事業における医療機関への臨床試験実施支援の提供
・CRO事業における製薬企業・大学等への臨床試験実施支援の提供
・先端医療事業での遺伝子治療製剤の開発及び再生医療等製品並びに医薬部外品・化粧品等の受託製造、販売
・創薬事業での国内共同開発
・メディカルサポート事業における不動産販売、医療機器等の販売
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。
a.SMO事業における医療機関への臨床試験実施支援の提供
治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援を行うSMO事業において、専門業務サービスを提供しております。当該サービス提供に係る収益は、当該サービスを顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。これらの取引の対価は、履行義務の充足後、請求日から概ね翌々月以内に受領しております。
b.CRO事業における製薬企業・大学等への臨床試験実施支援の提供
企業主導の臨床開発支援及びアカデミアを中心とした再生医療等製品や難治性疾患等の医師主導型治験・臨床研究の支援を行うCRO事業において、専門業務サービスを提供しております。当該サービス提供に係る収益は、当該サービスを顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。これらの取引の対価は、履行義務の充足後、請求日から概ね翌々月以内に受領しております。
c.先端医療事業での遺伝子治療製剤の開発及び再生医療等製品並びに医薬部外品・化粧品等の受託製造、販売
主に受託製造、細胞培養・加工受託サービス及び、研究・臨床用試薬を販売しております。当該販売取引については、商品及び製品の引渡し時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、商品及び製品の国内販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。これらの取引の対価について、履行義務の充足後、請求日から概ね翌月以内に受領しております。
d.創薬事業でのバイオシミラーの国内共同開発
当連結会計年度においては収益認識となる販売取引は発生しておりません。
e.メディカルサポート事業における不動産販売、医療機器等の販売
当社グループは、メディカルサポート事業において、不動産販売、医療機器の販売を行っております。当該販売取引については、買主に物件を引き渡した時点で買主が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、物件引渡時点において収益認識しております。これらの取引の対価は、不動産販売については履行義務の充足時点で受領し、医療機器等の販売については履行義務の充足後、概ね1ヶ月から3ヶ月以内に受領しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金利息
③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年から20年間の均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 20社(前連結会計年度 22社)
主要な連結子会社の名称
㈱アイロム、㈱アイロムOM、㈱アイロムIR、㈱アイクロス、CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD、㈱IDファーマ、㈱ICELLEAP、㈱アイロムPM
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社の数 1社
持分法を適用した関連会社の名称 CJ PARTNERS㈱
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、(一社)ICR、I'ROM VIETNAM CO., LTD及びTATOSA CO., LTDの決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、一部の在外連結子会社は国際財務報告基準に準じた財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)を適用しております。IFRS第9号により、評価差額については資産・負債を期末時点の公正価値で評価し当該増減を連結損益計算書に計上する方法、FVTPL(Fair Value Through Profit or Loss)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a.製品及び商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
b.原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
c.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
工具、器具及び備品 2～20年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは収益認識会計基準80-2項「顧客との契約から生じる収益」に基づき、顧客との契約について、以下の5つのステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループの収益における、履行義務に基づく分類はそれぞれ次のとおりです。
履行義務に基づく分類
・SMO事業における医療機関への臨床試験実施支援の提供
・CRO事業における製薬企業・大学等への臨床試験実施支援の提供
・先端医療事業での遺伝子治療製剤の開発及び再生医療等製品並びに医薬部外品・化粧品等の受託製造、販売
・創薬事業での国内共同開発
・メディカルサポート事業における不動産販売、医療機器等の販売
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。
a.SMO事業における医療機関への臨床試験実施支援の提供
治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援を行うSMO事業において、専門業務サービスを提供しております。当該サービス提供に係る収益は、当該サービスを顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。これらの取引の対価は、履行義務の充足後、請求日から概ね翌々月以内に受領しております。
b.CRO事業における製薬企業・大学等への臨床試験実施支援の提供
企業主導の臨床開発支援及びアカデミアを中心とした再生医療等製品や難治性疾患等の医師主導型治験・臨床研究の支援を行うCRO事業において、専門業務サービスを提供しております。当該サービス提供に係る収益は、当該サービスを顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。これらの取引の対価は、履行義務の充足後、請求日から概ね翌々月以内に受領しております。
c.先端医療事業での遺伝子治療製剤の開発及び再生医療等製品並びに医薬部外品・化粧品等の受託製造、販売
主に受託製造、細胞培養・加工受託サービス及び、研究・臨床用試薬を販売しております。当該販売取引については、商品及び製品の引渡し時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、商品及び製品の国内販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。これらの取引の対価について、履行義務の充足後、請求日から概ね翌月以内に受領しております。
d.創薬事業でのバイオシミラーの国内共同開発
当連結会計年度においては収益認識となる販売取引は発生しておりません。
e.メディカルサポート事業における不動産販売、医療機器等の販売
当社グループは、メディカルサポート事業において、不動産販売、医療機器の販売を行っております。当該販売取引については、買主に物件を引き渡した時点で買主が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、物件引渡時点において収益認識しております。これらの取引の対価は、不動産販売については履行義務の充足時点で受領し、医療機器等の販売については履行義務の充足後、概ね1ヶ月から3ヶ月以内に受領しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金利息
③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年から20年間の均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。