建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	3～15年
車両運搬具	4年
工具、器具及び備品	3～15年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。

2018/06/27 15:41

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
現金及び預金	151百万円	83百万円
建物及び構築物	116百万円	81百万円
合計	1,318百万円	1,180百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/27 15:41

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	本社ビル増床原状回復工事費	10百万円
車両運搬具	本社社用車	16百万円

2 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

2018/06/27 15:41

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～45年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間 (5年)に基づく定額法によっております。2018/06/27 15:41