(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益(△は益)」、「投資有価証券評価損益(△は益)」、「新株予約権戻入益」、「前受金の増減額(△は減少)」、「未払金の増減額(△は減少)」、「未払費用の増減額(△は減少)」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」並びに「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「新株予約権の行使による株式の発行による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却損益(△は益)」△365百万円、「投資有価証券評価損益(△は益)」29百万円、「新株予約権戻入益」△7百万円、「前受金の増減額(△は減少)」△58百万円、「未払金の増減額(△は減少)」78百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」66百万円、「その他」△84百万円は、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」△2百万円、「その他」△339百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「差入保証金の差入による支出」△187百万円、「その他」5百万円は、「その他」△181百万円として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた、「新株予約権の行使による株式の発行による収入」284百万円、「その他」△7百万円は「その他」276百万円に組み替えております。
2022/06/28 16:41