新株予約権
連結
- 2021年3月31日
- 2600万
- 2022年3月31日 -34.62%
- 1700万
個別
- 2021年3月31日
- 2600万
- 2022年3月31日 -34.62%
- 1700万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2022/06/28 16:41
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2022/06/28 16:41
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31日)現在においては、新株予約権の行使により、新株予約権の数が20個、新株予約権の目的となる株式の数が200株それぞれ減少しております。第5回新株予約権 決議年月日 2013年6月27日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社並びに当社子会社の取締役 14名当社並びに当社子会社の監査役 3名当社並びに当社子会社の従業員 55名社外協力者 1名 新株予約権の数(個) ※ 3,570 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 35,700 (注)1、2 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり808円 (注)1、2、3 新株予約権の行使期間 ※ 2015年9月14日~2022年9月13日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 808円資本組入額 404円 (注)1、3 新株予約権の行使条件 ※ (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 (注)5 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2022/06/28 16:41
(注) 権利確定条件は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。第5回新株予約権 決議年月日 2013年6月27日 付与対象者の区分及び人数 当社並びに当社子会社の取締役 14名当社監査役 3名当社並びに当社子会社の従業員 55名社外協力者 1名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 69,000株 付与日 2013年9月20日 権利確定条件 (注) 対象勤務期間 なし 権利行使期間 2015年9月14日から2022年9月13日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2022/06/28 16:41
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権等に関する事項2022/06/28 16:41
- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在の発行数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2022/06/28 16:41
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2022/06/28 16:41
- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の権利行使、及び㈱アイロムECとの株式交換(交換比率1:10)に伴う新株発行による増加であります。2022/06/28 16:41
- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/06/28 16:41
該当事項はありません。 - #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書関係)2022/06/28 16:41
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益(△は益)」、「投資有価証券評価損益(△は益)」、「新株予約権戻入益」、「前受金の増減額(△は減少)」、「未払金の増減額(△は減少)」、「未払費用の増減額(△は減少)」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」並びに「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「新株予約権の行使による株式の発行による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却損益(△は益)」△365百万円、「投資有価証券評価損益(△は益)」29百万円、「新株予約権戻入益」△7百万円、「前受金の増減額(△は減少)」△58百万円、「未払金の増減額(△は減少)」78百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」66百万円、「その他」△84百万円は、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」△2百万円、「その他」△339百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「差入保証金の差入による支出」△187百万円、「その他」5百万円は、「その他」△181百万円として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた、「新株予約権の行使による株式の発行による収入」284百万円、「その他」△7百万円は「その他」276百万円に組み替えております。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/06/28 16:41
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 普通株式増加数(株) 34,464 24,605 (うち新株予約権(株)) (34,464) (24,605) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -