#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として建物及び構築物、工具、器具及び備品であります。
無形固定資産
主としてソフトウエアであります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a.製品及び商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
b.原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
c.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
工具、器具及び備品 2～20年
機械装置及び運搬具 4～10年2023/06/28 17:04
#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、4,469百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、設備投資の金額には、有形固定資産及び無形固定資産を含めております。
(1)SMO事業
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～15年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 3～15年2023/06/28 17:04