有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益	0百万円	0百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2013年10月1日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	2009年6月26日	2013年6月27日	2016年5月24日
付与対象者の 区分及び人数	当社並びに当社子会社の 取締役 36名 当社並びに当社子会社の 監査役 3名 当社並びに当社子会社の 執行役員 8名	当社並びに当社子会社の 取締役 14名 当社監査役 3名 当社並びに当社子会社の 従業員 55名 社外協力者 1名	当社並びに当社子会社の 取締役 17名 当社並びに当社子会社の執行役員及び従業員 8名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 176,200株	普通株式 69,000株	普通株式 1,126,500株
付与日	2009年9月1日	2013年9月20日	2016年6月9日
権利確定条件	(注)1	(注)1	(注)1
対象勤務期間	税制非適格対象者については対象勤務期間の定めはありません。 (但し、優遇税制を受ける場合) 2009年9月1日から 2011年8月31日	なし	なし
権利行使期間	2009年9月1日から 2019年7月31日 (但し、優遇税制を受ける場合) 2011年9月1日から 2019年7月31日	2015年9月14日から 2022年9月13日	2017年5月16日から 2020年5月15日 (但し、権利確定条件のその他特約の条件に該当する場合) 2018年5月16日から 2021年5月15日

(注) 1 権利確定条件は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

	提出会社
	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	2009年6月26日	2013年6月27日	2016年5月24日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効・消却	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	26,000	63,100	916,500
権利確定	―	―	―
権利行使	4,000	200	4,000
失効・消却	2,000	400	―
未行使残	20,000	62,500	912,500

②単価情報

	提出会社
	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	2009年6月26日	2013年6月27日	2016年5月24日
権利行使価格(円/株)	600	808	1,204
権利行使時 平均株価(円)	1,464	1,678	2,070
付与日における公正な評価単価(円/個)	2,629 (優遇税制)2,873	4,772	2,043

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。