こうした環境の下、介護業界につきましては、高齢化が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護職員については、有効求人倍率が高い数値で推移し続け、人財の確保が困難な状況が継続しております。その対応策として、平成27年度介護保険法改正が施行され、本年4月より介護職員の処遇改善のための財源が増額されることになりました。しかしその一方で、介護報酬全体として大幅な引下げが行われました。このような状況のもと、当社グループは、独自に創設いたしました「誰伸び人事制度」のもと、雇用の安定に努めるとともに、ご利用者様に品質の高いサービスを提供するため、職員の処遇改善及び研修体制の充実に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は153億23百万円(前年同四半期比13.6%増)、営業利益5億73百万円(同22.3%増)、経常利益4億71百万円(同26.0%増)、四半期純利益2億56百万円(同37.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
2015/09/11 10:14