営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)

(少額減価償却資産の会計処理の変更)従来、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、期間3年で月割償却をしておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、取得時に全額費用処理する方法に変更しております。この変更は、固定資産の使用状況および設備投資の状況等を勘案し、事務処理の効率化と財務体質の健全化を目的として実施したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、工具、器具及び備品が69百万円、繰延税金負債が23百万円、利益剰余金が45百万円それぞれ減少しております。また、前第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益および親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響額は軽微であります。なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。

2021/03/12 13:47

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおきましては、福祉サービスがご利用者の生活に必要不可欠なサービスであると改めて強く認識するとともに、特に介護の現場においては高齢のご利用者と直に触れ合うことを前提に、新しい生活様式の趣旨を勘案し、感染リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、介護サービス事業者への感染症対策に関する交付金が支給されました。当該交付金を活用し購入した備品等52百万円を販売費及び一般管理費に計上し、営業利益に影響を与えておりますが、支給された交付金を営業外収益に計上していることから、経常利益に影響はございません。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は88億18百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益3億73百万円(同5.5%減)、経常利益3億16百万円(同35.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億77百万円(同4.5%増)となりました。

2021/03/12 13:47