有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩和的な金融環境や政府の大型経済対策の影響を背景に、内需を中心に企業収益は堅調に推移し、雇用・所得環境の着実な改善のもと、個人消費も底堅く推移するなど、全体として緩やかな持ち直し基調となっております。その一方で、新興国経済の動きに回復は見られるものの、欧州の政治情勢や米国における新政権の政策動向等による影響も想定され、将来に向けては依然不透明な状況が続いております。
介護サービス業界においては、引き続き高齢化が進むなか、介護サービスの需要は高まっております。その一方で、要支援者に対する介護予防訪問介護や介護予防通所介護サービスが、市町村主導で地域の支え合い体制づくりを推進する「介護予防・日常生活支援総合事業」へと移行が進むことで、軽度者に対するサービス市場に変化が見られております。また、介護サービスの担い手である介護従事者の確保については、有効求人倍率が依然高い数値で推移するなど難しい状況にあります。こうした中で、平成27年4月に行われた介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善のための財源が増加されたことに続き、平成28年6月2日に閣議決定された安倍内閣の「ニッポン一億総活躍プラン」においては、介護離職ゼロの実現に向けたサービス体制の整備加速化や介護人材の確保・育成に向けた施策が打ち出されるなど、介護の環境整備や人材確保のための取り組みが進められております。
このような状況の中、当社グループでは、「ずっとお家プロジェクト」を掲げ、在宅で生活される方への支援を中心に据えながら、より中重度者へのサービス提供を強化する動きを進めつつ、サービス提供体制の見直しを行い、介護保険法に定める要件を満たすことで積極的に各種加算の取得を拡げる対応を実行してまいりました。また、人材の育成・確保に注力し、教育研修・採用関連費用を増加させる一方で、全体費用は伸びを抑制し、利益成長できる体制の構築に努めてまいりました。
この結果、売上高は370億88百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は19億1百万円(同4.6%増)、経常利益は17億94百万円(同4.7%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は10億85百万円(同25.1%増)となりました。
営業所数につきましては、持分法適用会社を含め26都道府県505ヶ所(平成28年3月期末比8ヶ所増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります(セグメント間取引を含む)。
・介護サービス事業
訪問系サービスにおいては、訪問看護において新規スタッフの採用や新規お客様の獲得が進み売上高及び利益ともに増加したものの、訪問介護における介護予防のお客様の減少や居宅介護支援における採用の先行により、収益力が低下しました。一方、施設系サービスにおいては、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の新規開設によりお客様数が増加したことや、ショートステイ、デイサービスにおける施設稼働率の向上による収益力の高まりにより、売上高及び利益が増加しました。これらの結果、売上高は361億86百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は15億94百万円(同25.4%増)となりました。
・その他
その他においては、ケアボット株式会社におけるロボット販売事業の収益に改善が見られた一方で、平成27年10月に株式会社アイエヌジーにおいて、ペット事業及び動物病院事業を会社分割のうえ株式譲渡したことによる売上高の減少があったほか、セントワークス株式会社における人材派遣事業の売上高及び利益が減少しました。この結果、売上高は14億15百万円(同2.0%減)、営業利益は2億61百万円(同4.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億円増加し、41億54百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14億52百万円(前年同期比25.5%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億8百万円(同257.2%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1億57百万円(前年同期は1億33百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出、配当金の支払額による支出があった一方で、株式の発行による収入、長期借入れによる収入によるものであります。