セントケア・ホールディング（2374）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億1055万
2010年9月30日 +171.68%: 3億36万
2010年12月31日 +87.7%: 5億6378万
2011年3月31日 +35.61%: 7億6452万
2011年6月30日 -84%: 1億2234万
2011年9月30日 +228.16%: 4億146万
2011年12月31日 +67.49%: 6億7241万
2012年3月31日 +26.26%: 8億4898万
2012年6月30日 -74.77%: 2億1416万
2012年9月30日 +106.99%: 4億4329万
2012年12月31日 +50.84%: 6億6864万
2013年3月31日 +9.22%: 7億3029万
2013年6月30日 -71.43%: 2億862万
2013年9月30日 +126.58%: 4億7268万
2013年12月31日 +65.75%: 7億8349万
2014年3月31日 +23.01%: 9億6381万
2014年6月30日 -88.62%: 1億970万
2014年9月30日 +234.96%: 3億6745万
2014年12月31日 +65.24%: 6億719万
2015年3月31日 +28.62%: 7億8099万
2015年6月30日 -86.3%: 1億697万
2015年9月30日 +222.73%: 3億4523万
2015年12月31日 +91.34%: 6億6058万
2016年3月31日 +29.48%: 8億5534万
2016年6月30日 -82.28%: 1億5158万
2016年9月30日 +251.48%: 5億3277万
2016年12月31日 +66.09%: 8億8487万
2017年3月31日 +23.49%: 10億9273万
2017年6月30日 -62.23%: 4億1267万
2017年9月30日 +73.09%: 7億1429万
2017年12月31日 +42.65%: 10億1894万
2018年3月31日 +19.96%: 12億2231万
2018年6月30日 -81.54%: 2億2560万
2018年9月30日 +102.81%: 4億5754万
2018年12月31日 +75.31%: 8億210万
2019年3月31日 +16.77%: 9億3660万
2019年6月30日 -76.11%: 2億2373万
2019年9月30日 +83.14%: 4億975万
2019年12月31日 +77.99%: 7億2930万
2020年3月31日 +14.17%: 8億3263万
2020年6月30日 -45.85%: 4億5085万
2020年9月30日 +122.43%: 10億285万
2020年12月31日 +38.14%: 13億8533万
2021年3月31日 +6.81%: 14億7972万
2021年6月30日 -67.34%: 4億8326万
2021年9月30日 +97.29%: 9億5343万
2021年12月31日 +64.43%: 15億6773万
2022年3月31日 +14.19%: 17億9025万
2022年6月30日 -72.07%: 4億9997万
2022年9月30日 +80.39%: 9億188万
2022年12月31日 +52.26%: 13億7325万
2023年3月31日 +25.29%: 17億2050万
2023年6月30日 -71.59%: 4億8888万
2023年9月30日 +121.53%: 10億8303万
2023年12月31日 +64.38%: 17億8030万
2024年3月31日 +12.37%: 20億56万
2024年6月30日 -80.65%: 3億8701万
2024年9月30日 +111.92%: 8億2014万
2024年12月31日 +60.2%: 13億1389万
2025年3月31日 +12.92%: 14億8359万
2025年6月30日 -57.75%: 6億2688万
2025年9月30日 +71.66%: 10億7613万
2025年12月31日 +41.33%: 15億2095万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 10:04
#2 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/25 10:04