訂正有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に介護サービス事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度等に基づく債権であり、相手先が保険者(市町村及び特別区)であるため、信用リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、投資先の業績の変動リスクに晒されております。
差入保証金については、主に事業所の賃貸に係る保証金であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金については、主に運転資金を目的としております。これらの債務についての償還日は決算日後最長で7年であります。
リース債務については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。
デリバティブ取引は借入金利をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループの主要な営業債権、貸付金及び差入保証金について、財務・経理部において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務・経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	4,154,364	4,154,364	―
(2)売掛金	4,918,914
貸倒引当金(*1)	△5,800
	4,913,114	4,913,114	―
(3)差入保証金	1,023,633	1,112,275	88,642
資産計	10,091,112	10,179,755	88,642
(1)買掛金	433,753	433,753	―
(2)未払金	2,280,776	2,280,776	―
(3)未払法人税等	286,833	286,833	―
(4)長期借入金(*2)	2,302,539	2,301,233	△1,305
(5)リース債務(*3)	4,041,860	5,780,238	1,738,378
負債計	9,345,763	11,082,836	1,737,073

(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)流動負債のリース債務と固定資産のリース債務を合算して表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	4,159,939	4,159,939	―
(2)売掛金	5,549,346
貸倒引当金(*1)	△8,629
	5,540,717	5,540,717	―
(3)差入保証金	1,026,292	1,058,083	31,790
資産計	10,726,949	10,758,740	31,790
(1)買掛金	461,859	461,859	―
(2)未払金	2,655,352	2,655,352	―
(3)未払法人税等	453,272	453,272	―
(4)長期借入金(*2)	1,860,822	1,856,127	△4,694
(5)リース債務(*3)	3,921,545	4,910,854	989,309
負債計	9,352,851	10,337,465	984,614

(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)流動負債のリース債務と固定資産のリース債務を合算して表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額によっております。
(3)差入保証金
差入保証金の時価については、受取見込額について信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
買掛金、未払金、未払法人税等についてはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記負債(4)参照)。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非上場株式	89,266	87,242
関連会社株式	309,953	357,524
差入保証金	1,050,193	1,072,808

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
差入保証金を除き、金銭債権については、1年以内に償還されるものとなっております。
差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返済期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
差入保証金	94,910	180,920	213,891	269,404

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
差入保証金	45,914	183,656	206,013	242,058

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	885,638	635,368	482,245	206,747	92,541	―
リース債務	166,979	166,660	168,049	168,951	164,723	3,206,497
合計	1,052,617	802,028	650,294	375,698	257,264	3,206,497

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	738,948	580,825	305,327	191,121	31,011	13,590
リース債務	177,468	178,978	180,002	175,899	161,564	3,047,631
合計	916,416	759,803	485,329	367,020	192,575	3,061,221