- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
当該見直しの結果、収益は長期安定的であること、修繕費が平準的に発生していること、今後も有形固定資産の安定的な利用が見込まれることを総合的に勘案し、定額法を採用した方が収益と費用の対応関係がより適切となり、当社グループの経営実態をより適切に反映させることができると判断し、当第1四半期連結会計期間において有形固定資産(建物及びリース資産)の減価償却の方法を定率法から定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,343千円増加しております。
2014/08/14 12:41- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加算しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が202,795千円減少し、利益剰余金が130,519千円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,553千円増加しております。
2014/08/14 12:41- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況の中で当社グループでは、人材採用を引き続き強化すると同時に、新規に開設した営業所の集客に注力したことにより、売上は堅調に推移しました。しかしながら、消費税率引上げに伴い控除対象外消費税額等(仕入税額控除のできない仮払消費税等の額)の売上原価が増加し、また、メディカルサービス事業等の新規事業の立ち上げ準備に伴い販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、売上高は81億62百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は3億38百万円(同17.0%減)、経常利益は3億43百万円(同15.0%減)となりました。また、四半期純利益は税金費用が増加したことなどにより1億7百万円(同48.1%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります(セグメント間取引を含む)。
2014/08/14 12:41- #4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 28円70銭 | 14円90銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 四半期純利益金額(千円) | 206,332 | 107,131 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 206,332 | 107,131 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,188,600 | 7,188,562 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 28円47銭 | 14円77銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 57,800 | 66,094 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
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