売上高
連結
- 2022年12月31日
- 10億1038万
- 2023年12月31日 -1.38%
- 9億9641万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)2024/02/14 12:17
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。(単位:千円) 介護サービス事業 計 売上高 外部顧客への売上高 38,788,170 38,788,170 691,913 39,480,084 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,700 2,700 318,470 321,170 - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)2024/02/14 12:17
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。(単位:千円) その他サービス(注)2 3,162,242 3,162,242 691,913 3,854,155 外部顧客への売上高 38,788,170 38,788,170 691,913 39,480,084
2.「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入2,321,834千円を含めて表示しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、介護保険制度の変化に対応していくとともに、引き続き中重度・医療的ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」を掲げ、いつまでもお客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。また、収益基盤の強化として、訪問介護、訪問看護、多機能型サービスの展開を重点投資サービスとして推進するとともに、市場環境の変化や次期報酬改定等を見据えた上で採算性の低い拠点については業容転換や統廃合等を実行するなど、事業構造の見直しについても機動的に行っております。なお、当第3四半期連結累計期間においては、訪問介護8ヶ所、訪問入浴2ヶ所、居宅介護支援1ヶ所、訪問看護10ヶ所、看護小規模多機能型居宅介護2ヶ所の合計23ヶ所の新規開設を行った一方で、統廃合については訪問介護2ヶ所、居宅介護支援3ヶ所、訪問看護4ヶ所、福祉用具貸与・販売1ヶ所、デイサービス2ヶ所の合計12ヶ所を実施した他、ショートステイ1ヶ所の業容転換のための廃止、有料老人ホーム1ヶ所の事業譲渡など事業構造の改革にも着手いたしました。2024/02/14 12:17
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、外部環境としましては、新型コロナウイルス感染症については社会・経済活動は正常化に向けた動きが着実に進んでいるものの、当社グループのお客様や従業員における罹患者数は前年同期に比して5割程度と比較的高い水準で推移いたしました。集客面では入院・入所等による休廃止数増加の影響は残るものの、足元にかけては徐々に変化の兆しがみられており、新規でお客様獲得が順調に進んだことで増客基調となっております。サービス面では重点投資サービスである訪問看護や多機能型サービスが成長を牽引している他、デイサービスにおいても改善が進んだ一方で、訪問介護や住宅リフォームでは減収となりました。この結果、売上高は406億円(前年同期比2.8%増)と増収で推移しておりますが、想定よりも回復ペースが遅れたことから成長率は緩やかな伸びに留まりました。
費用面では、人件費において、コロナ禍におけるサービス継続・支援のために実施していた従業員に対する特別勤務手当や休業補償等の支給や重層化となっていた運営体制が当期においては正常化へ向かったことで労働分配率が改善いたしました。その一方で、局所的な人員不足を補うための外注派遣費はやや増加傾向にあり、今後は社会情勢や市場環境の変化等も見定めながら更なる成長に向けた人的投資にも注力してまいります。また、当期は前期と比較して施設系サービスを中心に投資をやや抑制していることから、当第3四半期連結累計期間では消耗品費等の開設に伴う準備費用が減少しました。