営業外収益

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

費用面では、従業員に対しての特別勤務手当や休業補償、見舞金等の支給を継続して実施いたしました。これらが想定を上回って推移したことや積極出店を進めたことで人件費や外注派遣費が増加いたしました。この他、衛生用品の購入等による経費増や水道光熱費の上昇などが利益を押し下げる主たる要因となりました。
この結果、営業利益は25億39百万円(同11.4%減)、経常利益では営業外収益に自治体からの物価高騰に伴う支援給付金等を計上したこともあり27億9百万円(同3.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億13百万円(同6.7%減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります(セグメント間取引を含む)。

2024/06/21 9:34