営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 28億6595万
- 2023年3月31日 -11.41%
- 25億3900万
個別
- 2022年3月31日
- 15億6205万
- 2023年3月31日 +9.59%
- 17億1183万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/06/21 9:34
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △2,297,517 △2,332,690 連結財務諸表の営業利益 2,865,954 2,539,004
(単位:千円) - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/06/21 9:34
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2024/06/21 9:34
当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率6~7%(2023年3月期:7.5%)、売上高営業利益率6~7%(同4.8%)の達成、維持に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 費用面では、従業員に対しての特別勤務手当や休業補償、見舞金等の支給を継続して実施いたしました。これらが想定を上回って推移したことや積極出店を進めたことで人件費や外注派遣費が増加いたしました。この他、衛生用品の購入等による経費増や水道光熱費の上昇などが利益を押し下げる主たる要因となりました。2024/06/21 9:34
この結果、営業利益は25億39百万円(同11.4%減)、経常利益では営業外収益に自治体からの物価高騰に伴う支援給付金等を計上したこともあり27億9百万円(同3.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億13百万円(同6.7%減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります(セグメント間取引を含む)。